「事実であっても過去の記事はフェイクニュースになるのか」~検索対策が必要な理由~

デジタルデータ(記事)は何年も残る

過去の大事件や大事故であっても、デジタルがなかった時代では、多くの人の場合、事件事故が古ければ古いほど記憶の片隅に追いやられ、10年も経てば忘れ去られるのではないでしょうか。

つまりテレビ・新聞や雑誌がニュース報道のメディアの主流だった時代では、ひとつの自見事故だけを取り上げて長期間にわたり何十回も報道することはまれです。まして、新聞・雑誌などの紙媒体では時間が経てば経つほど家庭や職場で見る機会さえ少なくなっていきます。

最後には、国会図書館に行って検索して探さないと記事を読むことはできません。

たとえば1985年に起きた日航機墜落事故はあまりにも衝撃的な事故でしたから、追悼番組や式典をテレビで放映することも多くて、若い方でも知っている人も多いと思います。

ところが、歌手の坂本九さんが搭乗していた事実は、若ければ若いほど知らない人が多いのではないでしょうか。

それが、です。デジタル時代のインターネットでは、日航機墜落事故を検索すれば関連で坂本九さんがお亡くなりになった事実はすぐに知り得ます。ほかにも原因や生存者のこと、はたまた事故当時の機内の様子など、あらゆる詳細を知ることが可能です。

つまりインターネットでは、永遠にと言っても過言ではないでしょうが、すべての記事がデジタルデータとして残り続けるということです。
 

検索上位に過去に解決済みの記事があると誤解をうける

インターネット上の記事は、事実だろうがフェイクニュース(偽記事)だろうが、そんなことはお構いなしに掲載されます。
それが、たとえ過去に解決済の記事であっても消えたりはしません。

過ちを認め是正するために全社一丸となって解決したにもかかわらず、記事を検索すると1ページとかの上位に残っていたらどうでしょうか。せっかくの努力が水泡に帰してしまします。

読む人はいつ起きた事件なのか、まで事細かくチェックする人はあまり多くいません。
むしろそんなことがあったんだ、いままで隠していたんだ、と企業に対する今の考えを改めるかもしれません。

かえって悪いイメージを抱くリスクが増えて、誤解を招く事態になりかねないでしょうか。
ましてフェイクニュース(偽記事)かをわざわざ確認しないでしょう。

もう過去の事件はすっかり解決した、イメージは一新された! と安心するのは早合点です。過去の記事が事実かどうかは記事の新旧にかかわらず、フェイクニュース(偽記事)にはならないわけです。

重要なのはフェイクニュース(偽記事)かどうかにかかわらず、誤解を受けたままの掲載記事をいつまでも放置しておくのではなく、むしろ抹消すべく、しかるべき対策を実施することです。

企業には自社名検索で最適な情報を届ける義務がある

自社名で検索して、もし予想もしなかったワードが飛び出して来たらどうでしょうか。

たとえば、火災とか食中毒のワードが出ると、ウソかどうかの信憑性を問わず、企業自体の信頼を損ないかねまません。

また詐欺とか逮捕、賄賂などのワードが出てはなおさらです。悪いニュースは会社中を駆け回り、大騒ぎになる可能性大です。

そうならないように、自社名を検索しても、清く正しい検索結果が並んでいることが好ましいわけです。
自分の家は常日頃から掃除を怠らず、整理整頓をしっかりするように心がけるべきです。

検索結果の1ページに自社ホームページ、採用、事業内容、商品名、営業所などが並んでいればほぼ合格です。

SEO(検索エンジン最適化)とは適切な情報を届けることである

では検索結果をクリーンな状態にするにはどうすればいいでしょうか。

最も重要なのは、広報活動を活発化して適切な情報を発信続けることです。

新商品情報やイベント情報、採用や決算報告の情報など、企業本来の活動にともなう情報を事あるごとに発信していけば、株主やユーザーの信頼をも勝ち取れます。

そうすれば、たとえ過去のトラブル記事が掲載されていたとしても検索結果の1ページではなく、2ページ目以降に追いやられて目立たなくなります。

インターネット時代ではこの企業の広報活動こそ、会社の信頼のカギを握っていると言えるでしょう。

業者に依頼することも必要

もし炎上がおきてしまったらどうすればよいでしょうか。
SNSの中でもとくにTwitterは140文字で気軽に投稿できるうえに写真や動画も容易に投下できるために炎上が起きやすいと言われます。

もちろん、ネット上のトラブル解決を専門にされている弁護士に依頼する方法もあります。

しかし、ネットの世界ではモグラは叩いても叩いてもまたすぐに現れる、の繰り返しが多いのも事実です。
せっかく費用と労力と時間をかけて潰しても、また出てきては元も子もありません。どんなに優秀な弁護士でも全部について対応するのは不可能です。

いまはこういう炎上トラブルなどを専門に解決するプロ集団が存在します。時と場合によっては、彼らに依頼することも必要ではないでしょうか。

彼らは炎上を食い止める対策上、いくつものアプローチを熟知しています。

炎上にいちばん有効なのは、炎上が起きる前に、問題発言になりそうなスレッドを定期的または24時間監視することです。
ロボットによる無人監視はコスト面では節約にはなりますが、NGワードを自動的にピックアップするため、NGワードが含まれた商品説明なんかも選んでしまいます。

おすすめは多少費用がかかったとしても、無人監視と有人監視の併用です。
このように炎上の完全鎮火は、アカウントの特性の正しい理解と正しいアプローチがあってこそ初めて成功するのです。
 
私ども風評被害対策ラボでは、炎上をはじめとするさまざまなトラブルに遭遇し、そのたびに最も有効な解決策を見出し、課題をひとつひとつ丁寧に解決してまいりました。長年の経験で培ったノウハウと知恵を駆使して、独自の監視システムを開発しております。

企業様ご自身でトラブルを解決できなくなる前に、また解決できない状況になりましても、かならずや私どもの経験がお役に立てると信じています。

ベストでスピーディな解決策をご提案させていただきますのでぜひ一度、お気軽にご相談ください。

企業・団体それぞれが責任をもって自らの情報の管理、発信、整理、削除を行うこともGoogleの推奨するユーザビリティ(利便性)のひとつだと考えられます。

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