日本電話番号検索・ＪＰナンバー(以下JPナンバー)と呼ばれるサービスがあります。こちらを使えば業種別などで電話番号を検索することが可能です。ところがこのＪＰナンバーでトラブルになる事例が増えています。勝手に自分の会社の電話番号が登録されてしまい、さらにその番号について悪いコメントを書かれてしまうことです。もし自分のあずかり知らぬところで勝手に電話番号を記載されてしまった場合、弁護士に依頼して速やかに削除してもらいましょう。
さらに何らかの風評被害があった、あるいは生じる恐れがある場合は、投稿者を特定することも検討しなければなりません。
JPナンバー(日本電話番号検索)とは？
ＪＰナンバーとは日本電話番号検索のことで、無料で電話番号を検索できるサービスのことを指します。自分の知らない電話番号から何度も着信があった場合、電話に出るべきかどうか悩むこともあるでしょう。そんなときにＪＰナンバーで検索すると、該当する番号が表示されます。
そして実際にその番号についての書き込みが表示されます。中には「営業の電話がしつこくかかってくる」「この会社は時間外にやってくる失礼な企業だ」といったコメントも見受けられ、このようなコメントを見ることで、「この会社の電話に出ても時間の無駄だ」といった判断ができます。このサービスは有名な企業はもちろんのこと、迷惑電話の多い業者に関してはほぼカバーしているといってもいい内容です。
JPナンバー(日本電話番号検索)に載っている内容
JPナンバー(日本電話番号検索)に掲載されることのリスク
ＪＰナンバーでは固定電話はもちろん、携帯電話やフリーダイヤル番号、IP電話といったありとあらゆる電話番号に関する情報が掲載されています。ただし、あまりに登録されている情報が膨大です。スムーズに知りたい番号情報を探すのであれば、固定電話や携帯電話など範囲を絞り込んでから検索にかけましょう。なお、JPナンバーでは、他人が会社の番号を勝手に登録することも可能です。そのため、もし自分や自分の会社の番号が勝手に登録され、悪意ある書き込みが投稿されれば、十分風評被害を受ける恐れがあります。
携帯電話などに見覚えのない番号から着信があり出てみると、悪質な勧誘電話やワン切り詐欺だったということもあり得ます。このような悪質な電話がかかってきた時に、ＪＰナンバーに投稿する人は多いです。ＪＰナンバーに情報提供することで、悪質な電話番号情報がどんどん蓄積されます。
悪質な業者の番号は、電話帳などに登録されていることはまずありません。ですからＪＰナンバーのようなサイトの情報はユーザーにとっては大変頼りになるわけです。ＪＰナンバーを調べてみると、実に様々な悪徳業者がいることがわかります。ざっと見てもバイク買取業者を名乗る架空業者やロト6に関する情報屋、融資をするといってくる闇金業者などです。
JPナンバーは自由に書き込みができてしまいます。
ＪＰナンバーには自由に書き込みができます。その書き込みには正しいものもありますが、その一方で、逆恨みなどによる誤った書き込みや、意図したマイナスイメージの書き込みもあります。後者の場合は、知らないところで企業のイメージダウンにつながりかねません。ただし虚偽の情報であれば、ＪＰナンバーに依頼して電話番号情報を削除することが可能です。
ＪＰナンバーに悪質な情報が書き込まれてしまうと、会社のイメージダウンにつながる可能性があります。特にアウトバウンドの電話営業を主な企業活動にしている会社や、求人を出している企業の場合、会社の印象も大きくマイナスに働きます。ＪＰナンバーはSEO効果が高いため、ＪＰナンバーにネガティブな情報が書き込まれると、ネットの検索結果にも悪影響が出ます。もしＪＰナンバーに書かれている情報で悪意のある書き込みが見つかったのであれば、直ちに削除を求めることが大事です。
削除の手続きは、ＪＰナンバーに直接申し込む形になります。ＪＰナンバーのホームページのトップに「ご利用案内」というメニューがあり、その中で、「ユーザーによる口コミの削除」という項目があります。その中から「こちらにご連絡ください」と書かれているところをクリックすると、メール画面が出てきます。このメールを使って、登録されている情報が虚偽であることを伝え、速やかな削除を求めましょう。
削除の手続きについて。
削除の手続きは、ＪＰナンバーに直接申し込む形になります。日本電話番号検索のホームページのトップに「ご利用案内」というメニューがあり、その中で、「ユーザーによる口コミの削除」という項目があります。その中から「こちらにご連絡ください」と書かれているところをクリックすると、メール画面が出てきます。このメールを使って、登録されている情報が虚偽であることを伝え、速やかな削除を求めましょう。
ＪＰナンバーは問い合わせを受け付けた時点で、口コミを削除するかどうかの判断をします。宣伝やスパムのような内容か、不法なコンテンツをはじめとした不適切な内容か、偏見のある口コミかの判断基準に基づき、削除するかどうかを検討します。
ＪＰナンバーに悪質な書き込みをしている人の中には、書き込みを削除してもまた投稿する、あるいは別のサイトにもコメントを残している可能性も十分考えられます。削除してもまた書き込まれるのであれば、イタチごっこになりかねません。そこで投稿者を特定して、直接その人物にこれ以上書き込まないように警告する、実際に損害の発生している場合には損害賠償や慰謝料を請求する対策も必要です。
JPナンバー(日本電話番号検索)の投稿者を特定することはできる？
プロバイダーに対して発信者の情報開示を請求することは可能です。プロバイダー責任制限法という法律があり、被害者が損害賠償請求権を行使するために、情報発信者の氏名や住所が必要である場合、そこに正当な理由があればプロバイダーに情報開示を求めることが可能です。プロバイダー責任制限法といわれるとプロバイダーだけに情報開示請求できると思われがちですが、プロバイダー責任制限法に書かれている「特定電気通信役務提供者」の中には、ウェブサイトの運営者も含まれ、ＪＰナンバーに対しても情報開示請求は可能です。
ただし個人がこのような手続きを行っても、個人情報保護の観点からなかなか情報開示されない、または交渉に時間のかかる恐れがあります。その場合は風評被害問題専門の弁護士に相談して、悪質なコメントの削除と投稿者特定を依頼したほうが良いでしょう。
上で紹介したように、もし悪意のあるコメント・身に覚えのない書き込みが見られ、そのままにしておくと企業の深刻なイメージダウンにつながりかねないと判断したのであれば、ＪＰナンバーにコメントの削除を依頼できます。ただし注意したいのは、削除依頼することにもリスクが生じる点です。まず削除依頼をしても、日本電話番号検索のガイドラインに基づき削除するかどうかが判断されるため、もしガイドラインの基準を満たしていなければ、削除依頼を却下されることもあります。また削除した場合にもその削除内容はＪＰナンバーのサイトにて公開されます。
JPナンバー(日本電話番号検索)の削除依頼のリスク
ＪＰナンバーのコメントを削除した場合、投稿した人間もその事実を把握することができます。するとその人物がさらに逆上して、ＪＰナンバーに再度悪意ある書き込みを投稿する・別のサイトで風評被害につながるようなコメントを出す可能性があり、さらに「なぜあの書き込みを削除したのだ？」とブログやSNSに書き込みをしていわゆる“炎上状態”になるリスクも検討すべきです。
見知らぬ電話番号から着信があった場合、電話に出るべきかどうかで迷うこともあるでしょう。業者の迷惑電話の可能性のある一方で、知人・友人が電話を変えただけということもあり得ます。このような時にＪＰナンバーを見れば、その発信元を特定できる可能性は高いです。便利な反面、事業を営んでいる場合、自分の会社の番号を勝手に他の誰かに登録されて、悪意あるコメントを書き込まれる可能性もあります。ＪＰナンバーによる風評被害の可能性のあることは認識しておきましょう。
まとめ
ＪＰナンバーは、日本で最大級の電話番号掲示板サイトです。しかし匿名かつ無料で投稿できるがゆえに、誹謗中傷の温床となったり検索結果上位に表示されて機会損失に繋がったりします。
ＪＰナンバーの書き込みで困っている方は風評被害対策ラボにご連絡ください。解決実績は業界でもトップクラスです。
