昨今、インターネットが爆発的に普及して情報は一瞬にして日本中に伝わるようになりました。どこにいても日本中の情報が知ることが出来るようになり便利になりましたが、ある部分では不都合も起きるようになりました。たとえば何かの間違いで起こして作ってしまった逮捕歴などは再スタートを切る方にとっては新たな風評被害と言えます。今回は逮捕歴について詳しく説明していこうと思います。
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逮捕歴がインターネット上に載るリスク
逮捕歴のある方にとって厄介なものが、インターネット上の情報です。過去の逮捕歴を隠して新しい人生をスタートさせる時、あるいはスタートさせた後、周りの方がその情報を見つけてしまうことがあるためです。逮捕歴を知られて距離を置かれてしまう可能性は十分にあります。家族の方も「犯罪者の家族」と見なされてしまうかもしれません。
大切な恋人やその親族が、インターネットであなたの名前を検索したらどうでしょうか。隠していた逮捕歴を知られることは、結婚へのハードルにもなりえます。無事に結婚し、家庭を持つようになっても、逮捕歴が尾を引きそうです。子どもがスマホなどで検索し、逮捕歴を知ることもあるでしょう。前科の内容によっては、強いショックを受けるのではないでしょうか。子どもの友人やその家族が逮捕歴を知ることは、いじめの原因にもなりえます。アパートやマンションなどの不動産契約の時、さらに就職活動においても、逮捕歴は不利に働くかもしれません。
間違った逮捕歴が掲載されてしまっている
逮捕歴や容疑者や被告人として間違った情報が複雑にインターネット上に掲載されてしまうことがあります。日本の総人口は総務省の発表では1億３千万人弱となっています。これだけいれば同姓同名もいます。もし同じ名前の人が逮捕された場合に住所まで報道されたとしても検索エンジンではそこまで判断できないためインターネット上では名前と逮捕歴は関連ワードとして表示されてしまいます。
また誤認逮捕で容疑者として全国に報道されてしまった時、あとで間違いでしたと警察に開放されたとしてもインターネット上の情報は間違いでしたと新たな記事を出してはくれません。それはマスコミが判断する大衆が興味がある内容ではもう無いからです。
または、勝手に訴えられてメディアが大きく騒いだとして会社や近所に後ろ指を指されてしまった時に、裁判で勝訴になったとしてもメディアはひと昔の事件として最後まで責任は負ってはくれません。間違いだったと声を張り上げてもメディアの報道をみた人の100万分の１の人にも声は届きません。
これらの記事はインターネットの中では生き続けてしまっていて、全世界の人がいつ記事を読んでも出てくる記事はただただ悪評の内容だけです。これらのことは被害を受けた方にしかわからない風評被害です。
インターネット上の逮捕歴を削除するのは、正当なおこないです
逮捕歴がインターネット上に載った記事は、結婚や家庭生活、さらには不動産契約や就職活動の障壁になりえます。たとえ大昔のことでも、不起訴に終わった事件についてのことでも、記事内容に事実と違うことが載っていても、その情報を受け取った人がどう思うかまではコントロールできません。逮捕歴の載った記事は、できる限り削除したいところです。
「でも、そもそも逮捕歴の載った記事の削除は法律的に問題ないの？」
そんな疑問を持つ方もいるでしょう。答えはシンプルです。記事の削除は、法律的な見地からも認められています。法的に認められている保障および権利に、プライバシーがあります。プライバシーとは、私生活上の事柄をほしいままに公開されない権利のこと。第三者の管理する自身の情報について、訂正や削除を求めることができる権利を指します。
※罪を悔い改めることとして行政の記事は何年かは消えないものもあります。
積極的プライバシー権とも言われるこの権利は、当然、逮捕歴のある方も持ち合わせています。決してオープンにしたくない逮捕歴という個人情報をオープンにされていること、それによって名誉や人権を侵害されていること、さらに尾ひれのついた脚色記事でデマが回ってしまうことには、大きな声で異を唱えるべきです。
2016年には、ある男性が「自身の逮捕歴に関する記事の削除をして欲しい」と訴えを起こしました。過去の過ちが表示されないようにする権利、すなわち忘れられる権利についての議論が活発化しています。
そもそもこの国では、2001年にプロバイダ責任制限法が制定されています。プロバイダ責任制限法とは、インターネットのサービスを提供するプロバイダに対する法律です。インターネット上で個人へのプライバシー侵害があった場合、その情報を発するプロバイダが負う損害賠償責任の範囲、その情報を発した人が誰なのかの開示を請求する権利が定められています。再スタートを切った方にとって、過去の逮捕歴情報の削除を求めるのは当然の権利です。
逮捕歴はどこに載っている？
逮捕歴の記事は社会生活に支障をきたしますので、プライバシー権の観点から削除が可能です。では、削除すべき逮捕歴の情報は、どんな場所で見られるのでしょうか。
デマを含め最も逮捕歴の情報が出回りやすい場所には、大型掲示板の2ちゃんねるが挙げられます。勤め先や通学先の掲示板があったら、「あそこで働いている（勉強している）〇〇は逮捕歴あり」と書き込む人がいても不思議ではありません。
また、まとめサイトのNAVERにも注意が必要です。過去の情報をひとまとめにするというサイトの性格上、逮捕歴やそれに関するデマなどをいかにも本当のことのように並べられるかもしれません。こうしたサイトに載った情報は、短文投稿サイトのTwitterへ拡散される可能性もあります。
Twitterはネットユーザーにとって、情報のやり取りをする主要ツールです。以前、有名人の来店をツイートした不動産会社の職員さんが問題になりました。この時は、その過ちを犯した一般の職員さんの写真がTwitter上で晒されたこともショッキングでした。
これは逮捕歴と少し違いますが、情報が拡散される怖さを感じさせられます。GoogleやYahoo!で名前が検索される時も、親和性のあるサジェストワードに「犯罪」「逮捕歴」「前科」などが出現することもあるでしょう。過去の逮捕歴の情報は、本人のあずかり知らぬところで大きく膨れ上がるかもしれません。
逮捕記事の削除が認められる条件とは？
逮捕歴の記事は、更生した人にとっての障壁。さらにまとめサイトやSNSなどで一気に広がるリスクもあります。削除できることなら、すべて削除したいところです。では、削除できる逮捕歴情報の範囲はどのようなものなのでしょうか。
キーポイントは「公共の利益」です。その逮捕歴の記事や写真がネット上に掲載されることが、多くの人たちにとってプラスになっていないこと。それが、記事の削除への大きな後押しとなります。逮捕歴が数十年以上も前のもので、以後の再犯がないケース、当該の事件が不起訴となっていたケースなどは、その逮捕歴の削除が多くの人に不利益を与える見込みは少ないでしょう。その場合、逮捕歴の削除は「公共の利益」に反するものではないので、削除が認められる可能性は高いです。
逮捕歴はどう消す？
逮捕歴がネット上に残ったままである場合、これを削除するにはどんな方法があるのでしょうか。
2ちゃんねるに載った逮捕歴の書き込みは、まず以下の削除ガイドラインを理解します。当てはまる場合にはその掲示板の管理人に削除依頼を出します。
http://info.2ch.sc/guide/adv.html
GoogleやYahoo!の検索結果、および逮捕歴の載った記事を削除するには、各サービスへ削除依頼を出します。Googleでは以下のURLから「トラブルシューティングと削除のリクエスト」を選択。画面上のアンケートに回答する形で、削除依頼をおこないます。
Yahoo!の場合は、以下の専用フォームから削除して欲しいURLなどを送信します。
https://www.yahoo-help.jp/app/ask/p/2508/form/searchfdbk-info
逮捕歴記事の削除は難しい
逮捕記事を自力で削除したい場合は、GoogleやYahoo!の専用フォームから依頼をかけるのがマストです。ただ、その依頼方法は煩雑で、正式に依頼をかけても削除に至るまでに時間がかかることがほとんどです。サイト運営者の特定が難しいと、削除されないこともあります。また、大型掲示板の2ちゃんねるに載った逮捕歴の書き込みは、削除が難しい可能性があります。当事者にとって「正当な理由」で削除依頼を出していても、管理側にとって「対応不可」と判断される場合が多いからです。
たしかに、逮捕歴の記事を削除する権利はプライバシーの観点から認められています。その一方で、逮捕歴の情報を書くことは表現の自由として、その情報を見ることも知る権利として認められています。ものごとを知られない権利を主張できるプライバシー権と知る権利は、相反するものです。社会的関心度の高い事件の場合は、知る権利の方が尊重される場合もあります。
逮捕歴記事の削除は専門家にお任せ
逮捕歴の情報は当事者にとってはプライバシー保護の観点から削除したいものです。それを各検索エンジンや大型掲示板上から削除することも、決して不可能ではありません。とはいえ、それらの作業を1人でやり切るのは非常に困難です。また、国民に知る権利が保障されている以上、社会的関心度の高い事件の場合は削除がなされないことも多々あります。
煩雑かつ実現の難しい削除の作業。しかしこれも、プロにお任せすればスムーズな解決が見込めます。時間は無限にあるわけではないですし、削除に手間取っている間にも、あなたの家族や知り合いが逮捕記事を見つけてしまうかもしれません。プロに依頼して、早急に逮捕記事を削除しましょう。風評被害対策ラボではネット上の逮捕歴にお困りの方のご相談を常に受け付けています。投稿の削除や対策についてのご相談はお問い合わせからお願い致します。
