今回は、「掲示板の書き込みを削除するために知っておいて損はない方法」について解説致します。
また、「掲示板の削除依頼の方法」や「掲示板の書き込みをした投稿者の特定」についても今回は触れていきます。風評被害対策ラボには日々数多くの掲示板やサイトへの書き込みで困っている方のご相談をいただきます。我々のような誹謗中傷対策のプロが存在するのは、そんな書き込みによる誹謗中傷で困っている方がいるためです。本記事を読むことで対策について少しでも知っていただきたいと思います。
目次
掲示板(ネット)の書き込みの特徴
掲示板の書き込みによる、誹謗中傷は社会問題にもなっています。なぜ誹謗中傷が社会問題になっているか、それは掲示板の特性にあるといっていいでしょう。
まず比較的簡単に書き込める手軽さが挙げられます。パソコンはもちろんのこと、最近ではスマホやケータイからでも書き込みのできるサイトが増えています。24時間好きな時に、身の回りの端末ツールを使って書き込みできるわけです。しかも匿名性が担保されています。つまりこちらの氏素性は知られることなく書き込めるので、面と向かってなかなか言えない失礼なことでも平気で書き込めてしまいます。
しかもインターネットは、今や私たちにとって必要不可欠なツールになりつつあります。よって、ローリスクで相手に風評被害というダメージを大きく与えられる側面があるのです。この部分を悪用して、特定の人物・会社に対する誹謗中傷を書き込むケースも増えてきているわけです。
掲示板(ネット)の書き込みを削除申請する方法
インターネットの掲示板で誹謗中傷を受けた場合は、削除依頼をすることが大事です。
ネットの世界は時間が経過すればするほど、どんどんその情報は拡散してしまいます。
このダメージを最小限に食い止めるためには書き込みを削除することが大事です。
もし自分や関係者を誹謗中傷する書き込みを発見した、周りの誰かから指摘されたのであれば、速やかにサイトの管理者もしくはプロバイダに削除要請を出しましょう。
掲示板にはそのサイトを運営するための管理者がいます。
掲示板に書き込まれた内容を削除できるのは管理者のみです。
管理者に中傷するコメントが書かれていることを報告し、速やかに削除することを養成しましょう。
もし管理者が不在・特定できない場合には、プロバイダやホスティング・サービスなどの運営もとに依頼を出しましょう。
掲示板(ネット)の書き込みを削除を弁護士に依頼する方法
インターネットで誹謗中傷された、その内容があまりに悪質である場合には弁護士に相談して法的手段に訴える方法もあります。
例えば自分の電話番号などを勝手に書き込んで「恋人募集中」のようなわいせつなメッセージを書き入れた場合などは名誉棄損に相当する可能性があります。
また掲示板で特定の人物に関する悪口を書き込んだ場合には、侮辱罪に相当するケースも出てくるでしょう。
さらに自分のプライバシーに関する情報が第三者によって書き込まれていたのであれば、プライバシー権の侵害で訴えることも可能です。
削除依頼をする一方で、このような犯罪に抵触しないかどうかを検討しましょう。
逆SEO対策で掲示板(ネット)の書き込みを押し下げる方法
掲示板で誹謗中傷されていたとしても、削除申請が成功しないケースがございます。
これは弁護士を通しても同様に失敗してしまうケースがあります。
その他にも掲示板の書き込みを行った投稿者が慢性的に誹謗中傷を書くような人の場合、削除申請をすると炎上してしまうケースも考えられます。
そこで効果を発揮するのが、逆SEO対策です。SEOとは検索にかけたときに結果の上位にサイトを持ってくるテクニックです。
その逆ですから、検索にかけたときに優先順位の下位に追いやってしまう対策です。
ネットで調べ物をしようとして検索を利用した場合、上位に出てきたサイトにアクセスするでしょう。
間違っても検索順位で10ページ目以降に出てきたサイトにあえてアクセスする人は少ないはずです。
このように検索順位の下位に持って行くことで、誹謗中傷の書きこまれたサイトは多くの人の目に触れなくなって、風評被害のダメージを最小限に抑止できます。
掲示板(ネット)の書き込み投稿者は特定できる
自分に関する誹謗中傷する書き込みがあった場合、だれがそのようなことをしているのか特定したいと思う人もいるでしょう。犯人を特定する方法はいくつかあります。
まず誹謗中傷コメントの削除依頼をサイトの管理者に行いますが、この時に発信者情報の開示請求をします。
誹謗中傷された際には、このような書き込んだ者に関する情報の開示請求を運営者に対して行えます。
これはプロバイダ責任制限法という法律の中で保障されています。
サイト管理者がこの情報の開示請求に従った場合、犯人のIPアドレスの情報を提供します。
IPアドレスはそれぞれのパソコンなどの端末ごとに別々の情報が割り振られているので、どのパソコンなどのメディアから書き込まれた情報かを追跡できます。
しかし開示請求に応じるかどうかは、サイト管理者の任意に基づきます。
場合によっては開示請求に応じないケースも考えられます。
その時にはサイト管理者に対する仮処分申請を裁判所に対して行います。
その際、自分が損害を被っていることの証明資料も一緒に提出します。
その上で裁判所が仮処分申請を認めた場合には、サイト管理者に対して書き込みの削除と発信者情報の開示をするように裁判所が命令を下します。
これは強制力を伴いますので、ほとんどのサイト管理者が誹謗中傷の書き込みした人の情報を開示するでしょう。
IPアドレスが提出されると、どこのプロバイダを介してこの情報が書き込まれたかを特定できます。
プロバイダが特定され次第、今度はそのプロバイダに対して、犯人の住所や氏名、メールアドレスなどの情報開示請求を行います。この請求に対して、プロバイダも同じく応じてくれることもあれば、個人情報保護を盾にして応じないこともあります。
後者の場合には、発信者情報開示請求訴訟を起こして、裁判所に情報開示命令を出してもらう形になるでしょう。
自分で行うこともできなくはないですが、複雑で煩雑なのでインターネットトラブルに強い弁護士事務所にお願いすることをお勧めします。
ネットに強く実績のある弁護士も風評被害対策ラボではご紹介可能です。お問合せよりご連絡ください。
掲示板(ネット)の書き込み投稿者を特定する時の注意点
掲示板(ネット)の書き込み投稿者を特定するためには、書き込みが投稿されたら、できるだけすぐに手続きを始めることが重要となります。
発信者情報開示請求の手続きは、書き込み投稿者のIPアドレスとタイムスタンプの情報、投稿する時に使用されたプロバイダの記録を照らし合わせることで、投稿者の住所と氏名の特定が可能です。
しかし、一般的にプロバイダの記録は半年で自動消去されてしまうため、投稿されてから期間が経ってしまっている掲示板（ネット）の書き込みに関しては、投稿者の特定ができません。
投稿者の特定に必要な記録が消えないようにするためには、プロバイダ会社に「発信者情報消去禁止仮処分命令申立」という手続きを取ることがおすすめです。しかし、この手続きも、裁判所からプロバイダ会社に特定に必要な記録の消去を禁止する命令を出してもらえるまで2週間ほどかかってしまいます。
そのため、掲示板（ネット）書き込みの投稿者の特定を成功させるためには、投稿されて1ヵ月以内には発信者情報開示請求を始めることが鍵となってくるでしょう。
掲示板によって削除依頼の方法は異なる
掲示板の書き込みは個人で削除依頼をすることも可能ですが、削除依頼の方法は掲示板ごと異なるため、注意しなくてはいけません。
ネット上には、旧2chである5ちゃんねるや、Yahoo！知恵袋、転職会議などの転職サイトなど数多くの掲示板が存在するため、各掲示板での削除方法の形式に従って申請する必要があります。
メールフォームに情報を入れるだけで良いものもあれば、利用規約のどの部分に違反しているかを細かく明記しなければいけない場合や、当事者である証明を求められる場合など、多岐に渡ります。
また、掲示板によって利用規約に明記された書き込みの削除基準は微妙に異なるため、個人で削除依頼をする場合は「削除したい書き込みは利用規約に反するものであるか」、「削除依頼の方法が間違っていないか」という事をきちんと確認した上で削除依頼をおこなうことが必要です。
削除申請文の例文
あくまで例文であり、100％の保証はございません。当サイトでは責任は一切お受けできませんので予めご了承ください。
2ちゃんねるの場合
2ちゃんねるに誹謗中傷を書かれた場合には、削除申請フォームが用意されていますのでこちらを利用しましょう。
ちなみにこの削除申請は、掲示板上で公開されますので注意しましょう。
自分に関する誹謗中傷が書かれていると、つい感情的になってしまいがちです。
その点を注意し以下のようにすると良いのではないでしょうか。
ヴォーカーズの場合
就職・転職のための企業の口コミサイトとして人気のヴォーカーズでも、誹謗中傷の書き込みは見られます。
ヴォーカーズではネットに公開する前にスタッフが問題ない内容かどうかの審査を行っています。
しかしそれでも事実に反する誹謗中傷のコメントが公開されることもあります。
その場合には、削除依頼をしましょう。ヴォーカーズの削除依頼は、郵送による受付のみになります。
依頼書のほかにも、印鑑証明書や登記簿抄本、事実と異なる書き込みであることを証明する資料も準備する必要があります。
上記ように何が事実無根なのか、明快な内容を意識しましょう。
プロバイダ責任制限法ガイドラインなど検討評議会のサイトにある「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」で申請書を作成します。
こちらの依頼書はいろいろな欄が用意されているので丁寧に作成することが大事です。
書式を守らないとなかなか削除してくれず、その間に情報がどんどん洩れるようなこともあり得ますから注意です。
転職会議の場合
会社の口コミ情報などについて掲載している転職会議ですが、削除依頼できることはできます。
しかし記事を削除させるためには、事実無根であることの根拠を示さないといけません。
転職会議の情報によると、企業の削除依頼に基づき削除された口コミは全体に0.05％程度だといいます。
難易度は高いですが、口コミの内容が誤っていることを裏付ける資料をできるだけ多く準備できれば、削除を勝ち取ることも可能です。
削除依頼の前に、口コミの内容が間違っていることの証拠をできる限り集めましょう。
具体的な削除依頼としては以下の通りです。
上記のように、明確に該当する口コミの内容に誤りの見られることを相手に説明しましょう。
ただし口コミの違法性やその根拠を証明して削除を求めるためには、法律に関する高度な知識が要求されます。
顧問弁護士などと相談して、どのような対策を講じるのがベストかを検討しましょう。
掲示板(ネット)の削除依頼のリスク
削除依頼をする場合、こちらもリスクを背負うことになることは頭に入れておきましょう。
掲示板によっては、削除依頼の内容についても公開される恐れがあります。
すると削除依頼を出したことが、ほかの掲示板ユーザーの間で知られることにつながりかねません。
すると「○○がこのコメントに削除依頼を出しているぞ」という情報が今度は広がっていき、そのことで逆に炎上を引き起こすことも考えられます。
また削除依頼をするときに、感情的に罵詈雑言の言葉を書き込んで削除を強く要求するようなコメントを書き込む人も見られます。
確かにいわれのない誹謗中傷を書き込まれれば、気分を害しますし、感情的になってしまうのも致し方ないことかもしれません。
しかし先ほども紹介したように、この削除依頼そのものも公開されているという意識を持つことが大事です。
感情的に怒りの口調で削除依頼を出して、それがほかのユーザーの目に留まり「なんて傲慢なやつなのだ！」ということで逆に火に油を注いでしまうこともあり得ます。
とにかく早く掲示板の管理者に対し削除依頼をすればいいと安易に考えるのではなく、削除依頼そのもの多くの人の目に触れるという指揮を持つことが大事です。
掲示板(ネット)の削除依頼はプロに任せることが一番安全
どの誹謗中傷対策もそうですが、インターネット上の書き込みによる誹謗中傷対策は個人や知識のない法人が単体で行うには非常にリスクがございます。
それは「削除申請による二次炎上」が存在するためです。
我々風評被害対策ラボのようなプロだと「どんなことをすると静かに解決できる」や「このケースはこの対策が安全」という判断が可能です。
その理由は数千件という誹謗中傷対策を行ってきた経験と実績によるものです。
現在掲示板の書き込みに困っている方は一度おお気軽にご相談ください。
ご提案とお見積りは無料となります。
掲示板(ネット)の書き込みを削除に関するまとめ
誹謗中傷を含め、インターネットの情報は時間が経過すればするほど、どんどん拡散していきます。
ですから誹謗中傷の書き込みが発見された場合、速やかに削除依頼の対策方法を講じることが、ダメージを最小限に抑えるために必要です。ただし削除申請の情報を多くの人の目に触れることも意識する必要があります。
でないと、削除申請したことで炎上を招く危険性もあります。
あまりに悪質な書き込みの場合、犯人を特定する対策を講じる必要もあるでしょう。
