Twitterは、日常で何気なく思ったことやちょっとした出来事を短い文章で伝えることのできるSNSのひとつです。
情報の速報性や拡散力がSNSのなかで最も高く、便利なツールとして若者を中心に多くの人から支持されています。そんな利便性の高いTwitterですが、匿名という気軽さもあり、誹謗中傷やなりすましといった問題も起きやすいようです。
そこで今回は、Twitter上で誹謗中傷や悪口・なりすましの問題が起こったときの、削除依頼の方法や犯人の特定方法を解説します。
目次
Twitterは誹謗中傷を受けやすい
Twitterは、数あるSNSのなかでも誹謗中傷や悪口を受けやすいといわれています。
Twitterでは、アカウント作成のときに本名の登録が不要です。そのため、匿名性が高く、個人を特定される心配がないと思っている人も多くいるでしょう。
自分の素性を隠して用いるためのアカウントを作成する人もいます。通称「捨て垢」と呼ばれるものです。基本的に、捨て垢ではメインで使用しているアカウントでは投稿できないような誹謗中傷や悪口の投稿が行われます。
誰かを誹謗中傷しても自分の正体を相手に知られないという安心から、無責任な投稿を平気で起こしてしまうのです。
Twitter社に誹謗中傷の削除依頼はできる？
ユーザーが気持ちよくTwitterを利用するためには、特定の人を攻撃するような内容の投稿は制限する必要があるでしょう。
そのため、Twitter社では、定めるルールやポリシーに違反している攻撃的な投稿が行われた場合、該当する投稿の削除またはアカウント凍結の対象としています。
強烈な身体的脅迫
他者に身体的危害を加えると脅迫することは禁止されています。これには他者に対して殺傷、虐待、性的暴行、またはその他の暴行の脅迫を行うことが該当しますが、これらに限定されません。また、民間住宅やシェルター、または日常活動、市民活動、事業活動に不可欠なインフラストラクチャの破壊の脅迫もこれに該当します。
大量殺人、暴力事件などをほのめかす発言
Twitterは、個人または集団を一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々が主な標的または犠牲者となった暴力や暴力事件をほのめかし、攻撃する意図を持ったコンテンツの標的にすることを禁止しています。これには以下の内容をほのめかす、または描写したメディアやテキストが該当しますが、これらに限定されません。
・集団虐殺（ホロコースト）
・リンチ殺人
差別や誹謗中傷
Twitterは他社を繰り返し中傷する事、差別的揶揄の対象にすること、そして法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーの人々を貶めたり、そのような人々に対する否定的または有害な偏見を助長したりすることを目的とした、その他のコンテンツの標的にすることを禁止しています。他者への嫌がらせまたは威圧を目的とした中傷、人種差別または性差別表現（これらに限定されません）がひどく繰り返し使用されている場合には、Twitterはツイートの削除を要請することがあります。
自殺や自傷行為
自傷行為の賛美または推奨の例としては、以下が挙げられますが、これらに限定されません。
・他社に自傷行為や自殺を教唆すること
・他のユーザーに、自傷行為や自殺を教唆するよう依頼すること（集団自殺や自殺ゲームの参加者を募ることや、自傷行為や自殺をほう助する情報、方法、手段、指示を共有することなどを含む）
ヘイト表現を伴う画像
人種、宗教、障碍、性的思考、性同一性、民族/出身国を理由に他者に対して敵意や悪意を増幅させることを目的とするロゴ、象徴、画像は、兵と表現を伴う画像とみなします。ヘイト表現を伴う画像の例としては以下が挙げられますが、これらに限定されません。
・歴史的にヘイト助長組織に関連した象徴（ナチスのかぎ十字など）
・非人間的に扱われた個人を含む画像、またはヘイトの象徴を含むよう加工された画像（個人画像を加工し、獣のような姿にするなど）
・ヘイトの象徴を含むよう、または法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーの人々を対象にした大量虐殺について言及する内容を含むよう加工された画像（個人画像を加工し、ホロコーストを連想させるダビデの星を挿入するなど）
他にも、スパム行為やセンシティブな画像・動画の投稿、著作権および商標を侵害する投稿など細かくルールが定められています。
詳しくは、Twitterのルール｜Twitterをご覧ください。
Twitter社では、以上のような誹謗中傷や名誉棄損、センシティブな投稿などに対する問題を積極的に解決してくれます。
Twitter上での誹謗中傷にお困りの方は、誰かがTwitter上で嫌がらせや攻撃的な内容をツイートしています｜ヘルプセンターからTwitterの運営元に報告しましょう。
Twitterのなりすましって？
Twitter社は、なりすまし行為を禁じています。
Twitterのなりすましとは、本人のアカウントと混同や誤解を招くアカウントを作成することをいいます。
特に「注目を集めたかった」という理由で有名人のなりすましアカウントを作成するケースが多いです。しかし、「Twitterのなりすまし」の目的は多種多様で、特定の個人に対するいやがらせや名誉棄損を目的としているケースもあります。
また、詐欺目的や個人情報の取得など、深刻な被害を受けるケースもあるため注意が必要です。
なりすまし被害に合ったときの対応方法を解説します。
なりすましを発見したらTwitter運営元に通報しよう
Twitterでなりすましアカウントを見つけたときに1番にすべきことは、Twitter運営元への通報です。なりすましアカウントは、Twitter社が定めるルールに違反しているため永久凍結の対象となります。
なりすまし被害に合っている、知人・会社・有名人などのなりすましアカウントを発見したという人は、なりすましアカウントを報告する｜ヘルプセンターからTwitterの運営元へ違反報告を行いましょう。受理されれば、該当アカウントが凍結されます。
フォロワーに知らせよう
Twitter運営元に通報後、フォロワーなど自分と関りのある人に「なりすまし被害を受けている」ことを知らせる必要があります。
なりすましアカウントによってフォロワーに悪口などのDMを送られたり、金銭の要求が行われるなど、最悪の場合にはフォロワーが詐欺被害に遭ってしまう可能性があるからです。
それによって、交友関係に亀裂が入ってしまう恐れもあります。
フォロワーに知らせる際には、なりすましアカウントの
「アカウント名」
「ツイートやプロフィール画面のスクリーンショット」
「IDやURL」
などの情報も載せておくと理解が得られやすいでしょう。
詳しい情報を載せることで通報を行ってくれるフォロワーもいるかもしれません。
また、TwitterだけでなくLINEやその他SNSでも自分と関りのある人になりすまし被害を報告することで、被害の拡大を防ぐことができます。
なりすましがTwitterのポリシー違反にならないケースも
Twitterでなりすましされていると思っても、それがTwitterのポリシー違反にならないこともあります。Twitterのポリシーで次の場合は削除の対応はとられないと記載されています。
・名前が同じでも、それ以外に共通点がない
・名前が似ている個人やブランドと、縁故や関連がないことがプロフィールに明記されている
アカウント名やプロフィール画像が似ていたりするだけでは、例え勘違いするTwitterユーザーがいたとしても、それはなりすましのポリシー違反にはなりません。
また、プロフィール欄に類似品や個人と関連がないことが明記されている場合には、当然ながらなりすましにはなりません。
見つけたアカウントがポリシー違反にあたらない場合には、自分のアカウント名やプロフィール画像を変更するなどして対応しましょう。
Twitter誹謗中傷・なりすましの犯人の特定方法は？
SNSの誹謗中傷やなりすましは、場合によって犯罪にあたることもあります。
また、Twitterでの誹謗中傷によって日常生活などに悪影響が出ている場合は、犯人の特定により慰謝料を請求できるケースもあるでしょう。
犯人を特定するには、Twitter社と犯人のプロバイダ会社に対して、投稿時に使用したIPアドレスやタイムスタンプと個人情報を開示してもらわなければいけません。
Twitter上での誹謗中傷やなりすましの犯人を特定する方法を解説します。
Twitter社に発信者情報開示の仮処分の申請
誹謗中傷や名誉棄損を受けたら、まずTwitter社に「発信者情報開示の仮処分」の申請を行います。
Twitter社は、投稿者の本名や住所だけでなく、投稿時の「IPアドレス」や「タイムスタンプ」まで特定することが可能です。
IPアドレスやタイムスタンプとは、ネット上に投稿したときに残る「足跡」のようなものをいいます。この足跡をまず確認しなければ個人を特定することができないため、仮処分による開示請求が必要となります。
IPアドレスやタイムスタンプが開示されると、その情報をもとに投稿者が利用している「プロバイダ」を特定することが可能です。スマートホンからの投稿されている場合でも、どこの通信会社か特定することができます。
プロバイダへ発信者情報開示をする
プロバイダを特定したら、プロバイダへ任意の開示請求を行います。
プロバイダが投稿者に情報開示の許可を確認し、投稿者が承諾してくれれば個人情報を特定することが可能です。しかし、投稿者は開示請求を拒否するケースがほとんどでしょう。
拒否された場合は、プロバイダに対して「発信者情報開示請求訴訟」を起こす必要があります。
プロバイダへ発信者情報消去禁止の仮処分を申請する
プロバイダに開示請求をするときには、必ず「発信者情報消去禁止の仮処分」を申請しておきましょう。プロバイダや通信会社は、通常投稿が行われてから3～6ヶ月が経つと投稿者の情報を消去してしまうためです。
プロバイダへの情報開示手続きに数か月を要する場合があります。情報が消えた後では、犯人を特定できなくなってしまうため注意が必要です。
裁判にかかる時間を考えても、誹謗中傷の書き込みがされてから遅くても1ヵ月以内には手続きを開始しておくと良いでしょう。
Twitterでのなりすまし被害は弁護士に依頼しよう
発信者情報開示（裁判）によってTwitterのなりすまし犯を特定する場合は、法的な専門知識が必要となるため、弁護士に依頼することになります。
なりすましが権利侵害に該当する場合は、警察に相談することもできます。
しかし、権利侵害を受けたことの証明や証拠の用意、裁判の手続きなどを自分で行わなければならないため、手間や負担が大きいです。
また、Twitterでのなりすまし被害は、民事紛争となる場合が多いため、警察では対応してくれないこともあります。そのため、「Twitterでのなりすまし犯を特定したい」「訴えたい」のであれば、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士であれば、むずかしい手続きだけでなく、なりすましアカウントの凍結や犯人との示談、損害賠償などのサポートまで任せることができます。
また、ネット上のトラブルに強い弁護士に相談することで、よりスムーズな問題解決が期待できるでしょう。ネット上のトラブル解決業者も存在しますが、法的な問題に該当する場合は非弁行為となる可能性があるので、注意する必要があります。
Twitterでのなりすまし被害などネット上のトラブルは、専門家である弁護士への相談が有効です。
Twitterでの誹謗中傷で訴訟になった事例あり
実際に、Twitterなどネット上での誹謗中傷やなりすまし被害を弁護士に相談し、犯人の特定をして訴訟を起こしたという事例もいくつかあります。
匿名の誹謗中傷であってもその内容が「名誉毀損」などの権利侵害にあたれば、個人を特定し数百万の賠償金が科せられる場合もありますので、Twitter上で誹謗中傷を受けた場合には泣き寝入りせずにまずは弁護士に相談してみることも大切です。
名誉毀損とは簡単に説明すると、
「不特定多数の人たちが知り得る状況で、事実の有無に関係なくその人の社会的評価が害される恐れのある表現をすること」です。
反対に、匿名だからと安易に誹謗中傷の書き込みをしてしまうと、罪に問われたり多額の賠償金を支払うことになる可能性がありますので、注意しましょう。
Twitterの誹謗中傷やなりすましは早期対応が大事！
Twitterは拡散性が高いため、誹謗中傷やなりすましの問題を解決するには、早い対処が重要となります。また、非公開アカウントにして利用することもTwitter上での誹謗中傷や悪口を防ぐひとつの対策です。
Twitter社が定めているポリシーやルールを理解し、削除依頼の方法や犯人の特定方法について知っておくことで、Twitterをより安心して楽しく利用することにもつながるでしょう。
