誹謗中傷対策は法律で認められている!根拠のないものを削除する方法は?

誹謗中傷対策は法律で認められている!根拠のないものを削除する方法は?

「ネットでこんなことを書かれるなんて…」

誹謗中傷は、その人を悲しい気持ちにさせるだけでなく、対象者の評判までも作ってしまいます。

たとえ、根拠がないことであろうとも、人の記憶は恐ろしいもので、噂をもとに人がイメージを作ってしまいます。

もちろん、ご自身や自社の誹謗中傷を削除する権利を、誰しもが持っています。では、どんな誹謗中傷対策がベストでしょうか?

誹謗中傷対策の方法をご紹介します。

「誹謗中傷」と「批判」の違い

「誹謗中傷」と「批判」の違い

誰かに対してネガティブなことを言われるのは気分がよくないものです。しかし、世には「誹謗中傷」の他に、「批判・批評」という言葉もあります。

この違いを分かっていない人が多いことも、誹謗中傷が横行する原因の一つになってしまっています。

批判とは

まず、批判・批評とは、相手に対して“良し悪し”をはっきり見極めて評価することです。

例えば、「タバコのポイ捨てはよくない」という意見は、そこに明確な理由と根拠があるので、「批判」になります。

他にも、国会で相手の政策の間違いを指摘することも、その“良し悪し”をしっかり見分けたうえで言うのであれば「批判」と言えます。

つまり、批判に関しては、明確な理由と根拠が求められます。もし、世の中で批判が認められなくなれば、権力を持つ人の意見にすべて従わなければいけない状況になってしまいかねません。

誹謗中傷とは

上記に対する概念が「誹謗中傷」です。

誹謗中傷は誹謗と中傷を合わせた言葉ですが、これらはただ、「口汚く相手に悪口を言うこと」です。

そして、誹謗中傷には根拠がありません。たとえ、相手に理由があったとしても、誹謗中傷と呼ばれるものは極度に一方的に物事を捉えた発言です。

もし、誹謗中傷を許してしまえば自分の意に要らないものに、何でもかんでも文句をつける人がはびこります。これは恐ろしいことです。

だから、発言をするときも、しっかり考えたうえで批判をすることが求められます。もし、誹謗中傷ばかりしている人がいたらその人は嫌われ、信頼を無くすでしょう。

また、ネットにおいての誹謗中傷はそのまま残るので、こちらも社会的なリスクが高いです。

誹謗中傷対策にはどのような法律が適用可能か

誹謗中傷対策にはどのような法律が適用可能か

しかし、誹謗中傷をネットで行う人はたくさんいます。

その理由の一つは、ネットの影響を軽視していること。そしてもう一つは匿名で行えることです。

ネット上では自分の名前を隠し、匿名や偽名で意見を発信することができます。そのため、全く素性の分からないブログに誹謗中傷が書きなぐられていることもよくあります。

特に恐ろしいのが掲示板。掲示板は不特定多数の誰もが書き込めるので、誹謗中傷の流れが一気に広がります。

さらに、誹謗中傷は噂になります。これも残念な話ですが、多くの人はうわさの真偽を確かめずに拡散します。もちろん、愉快犯として行っている人もたくさんいますが、単純に意識が軽薄な人も多いのです。

では、ネット上に誹謗中傷を見つけた時は、どのような誹謗中傷対策をとれるのか。

根拠となる法律について学ぶ

ネット上の誹謗中傷対策として有効な法律はプロバイダ責任制限法、そして犯人が特定された場合は刑法と民法です。

まず、プロバイダ責任制限法に基づいて請求できる相手は、プロバイダと掲示板等の管理人です。

多くの情報は不特定多数によって書かれた情報なので、個人の特定が難しいです。そこで、誹謗中傷の書かれたサイトや掲示板を管理しているプロバイダに削除依頼をすることができます。

次に、犯人が特定された場合はその人に対して責任を問うことができます。

犯罪としては名誉毀損や威力業務妨害という罪に当たり、罰金や懲役刑になります。

次に、民法では不法行為となり、それに基づく損害賠償請求ができます。これらの法的責任は表現の自由との兼ね合いがありますが、情報が真実でも、名誉毀損が認められたケースもあります。

誹謗中傷対策を確実に行ってもらうためにはどんな方法がよいのか

誹謗中傷対策を行うために、対策をしておくと良い方法があります。

それは、誹謗中傷が行われていた証拠を押さえることです。

要するに掲示板に書き込まれた文章そのもので、それを見たうえでプロバイダやサイトの管理人が削除するかどうかを判断します。

しかし、削除依頼をたくさんすることで、それに制限をかけるサイト管理人もいます。ですので、それに対応するためにも弁護士にお願いすることがおすすめです。

そもそも、誹謗中傷の削除を代行してもらうには、弁護士以外の選択肢がないという事実を意外に知りません。

法律に基づいて行われる行為なので、弁護士以外の業者が代行すると非弁行為として罰金を科せられます。(もちろん、本人はOKです)

また、弁護士でない場合は法律についてくわしくないため、手続きに法的な間違いがあるリスクも考えられます。例えば、本人や弁護士の名をかたって削除依頼を出すことや、誹謗中傷の基準を吟味せずに何でも引き受けることも考えられます。

逆に、サジェスト浄化のような法律行為のない対策であれば、運用サポートの一環として通常の業者でも行えます。

まとめ

まとめ

ホームページは誰でも開けるため、無責任な運営が少なくないのが現状です。管理人が特定できるときは管理人に、特定できない場合はプロバイダに削除依頼を出しましょう。

根拠のない誹謗中傷がネットに残らないよう、早めの対策が求められます。誹謗中傷対策を合法的に行えるのは弁護士だけ、中でもWebに詳しい弁護士を探すことがおすすめです。

誹謗中傷対策は法律で認められている!根拠のないものを削除する方法は?

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