「ネットでこんなことを書かれるなんて…」
突然の誹謗中傷は、心を深く傷つけるだけでなく、あなたや会社の評判にまで影響を与えてしまいます。
根拠のない内容であっても、人は噂を信じ込みやすく、その印象がそのまま“イメージ”として広がってしまうのが怖いところです。実際、ネット上に残された誹謗中傷が原因で、信頼や取引を失うケースも少なくありません。
しかし安心してください。誰にでもネットの誹謗中傷を削除する権利があります。大切なのは、正しい削除方法を知り、適切な手続きを踏むこと。
この記事では、2025年最新版として、法律を活用した削除依頼から発信者の特定方法まで、ネット誹謗中傷の削除方法と対策をわかりやすく解説していきます。
目次
「誹謗中傷」と「批判」の違いを一目で理解

誰かにネガティブなことを言われるのは、気分がよいものではありませんよね。
特にネット上では「誹謗中傷」と「批判・批評」が混同され、根拠のない悪口があふれてしまうことがあります。この違いを理解していない人が多いことこそ、誹謗中傷が横行する大きな原因の一つなのです。
批判とは?
「批判」や「批評」とは、相手や物事について良し悪しを見極めて評価する行為を指します。重要なのは、そこに理由と根拠があるかどうかです。
例1:「タバコのポイ捨ては環境を汚すからよくない」
例2:国会で相手の政策の誤りを根拠を示して指摘する
これらは感情的な攻撃ではなく、事実や理由に基づいた正当な意見表明=批判です。もし批判までもが許されない社会になれば、権力者の意見に誰も反論できない危険な状況に陥ってしまいます。
誹謗中傷とは?
一方で「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口や感情的な攻撃のことを指します。
例1:「あいつは最低だ」「早くつぶれろ」
例2:相手の人格を一方的に否定する言葉
誹謗中傷には正当性や改善提案はなく、ただ相手を傷つけるだけです。ネット上に書かれた誹謗中傷は半永久的に残るため、被害者にとって大きな精神的ダメージや社会的リスクをもたらします。
違いを整理すると…
批判 | 誹謗中傷 | |
根拠 | 事実や理由に基づく | 根拠がなく感情的 |
目的 | 改善や意見の表明 | 相手を貶めること |
例 | 「サービスの対応が遅かった」 | 「あの会社は無能」 |
結果 | 健全な議論を促す | 信頼を失い、法的リスクも |
誹謗中傷は社会的信用を奪うだけでなく、名誉毀損や侮辱罪にあたり、削除や法的措置の対象になるケースも少なくありません。ネットでの発言は記録が残るため、軽い気持ちで行った誹謗中傷が大きなトラブルにつながることもあるのです。
そのため、もし不当な投稿を受けた場合は「ネット 誹謗中傷 削除方法」を知っておくことが、自分を守る第一歩になります。
ネットの誹謗中傷対策にはどのような法律が適用可能か

残念ながら、ネット上では誹謗中傷を行う人が後を絶ちません。
その理由の一つは「ネットの影響を軽視していること」、もう一つは「匿名で書き込めること」にあります。
SNSやブログでは、自分の名前を隠して匿名・偽名で発言できるため、素性のわからない人物による誹謗中傷が日常的に投稿されています。特に掲示板のような不特定多数が自由に書き込める場では、誹謗中傷が一気に拡散しやすく、噂として真偽を確かめずに広まってしまうことも少なくありません。愉快犯のほか、軽い気持ちで拡散してしまう人も多いのが実情です。
では、ネット上に誹謗中傷を見つけたとき、どのような削除方法と法律的な対策があるのでしょうか。
誹謗中傷の削除に活用できる法律
① 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)
2022年に改正され、正式名称が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わりました。この法律により、被害者はサイト運営者やプロバイダに削除を依頼でき、さらに発信者情報開示命令制度を利用して、投稿者の特定を効率的に進めることが可能になっています。
② 刑法(名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪)
投稿者が特定された場合、その内容が名誉毀損や侮辱、業務妨害に該当すれば刑事責任を問えます。特に侮辱罪は2022年に法定刑が引き上げられ、懲役・禁錮・罰金刑が新設されました。これは、悪質なネット中傷を抑止する狙いがあります。
③ 民法(不法行為に基づく損害賠償)
誹謗中傷の書き込みが原因で社会的評価が下がった場合、投稿者に対して損害賠償請求をすることも可能です。ここでは「情報が真実かどうか」に加えて、「公益性があるか」「表現方法が社会的に許される範囲か」が重要視されます。真実の情報であっても、名誉毀損が認められたケースも存在します。
ネット上の誹謗中傷を削除依頼するにはどうすればいい?
ネット上に残った誹謗中傷をそのままにしておくと、その誹謗中傷を見た第三者がネット上に拡散するなど、二次被害を被る可能性が考えられます。
ネット上に誹謗中傷を見つけたら、できるだけ速やかに削除依頼をおこない、これ以上の誹謗中傷の拡散を防ぎましょう。
ネット上の誹謗中傷を削除依頼は、自分でおこなう方法の他、弁護士に依頼する方法、風評被害対策をおこなう専門業者に依頼する方法の3つがあります。
自分で削除依頼をする方法
費用をかけずに誹謗中傷を削除したいと考えるなら、自力で削除依頼を出す方法がおすすめです。
誹謗中傷が掲載されているサイトに削除依頼フォームなどが設定されている場合は、そちらに必要事項を記入して送信することで削除依頼をすることができます。
たとえば誹謗中傷が掲載されていたサイトがアメーバブログやfc2ブログなどのブログサイトには、以下の様な削除依頼のためのフォームがあらかじめ運営サイトに用意されているので、依頼自体は簡単に行うことが可能です。
アメーバブログの削除依頼フォーム
fc2ブログの削除依頼フォーム
個人が作成したサイトなど、削除依頼フォームが設置されていないサイトの場合は、サイトの管理者に直接誹謗中傷に該当する項目の削除を依頼しましょう。
ただし、削除されるかどうかはサイトの規定や管理者の判断によるため、かならずしも削除されるとは限らないことを覚えておきましょう。
弁護士に依頼し削除依頼を代行してもらう方法
自分で削除依頼を出すのが難しい方は、弁護士に一連の作業を代行してもらうことも可能です。
その際、削除依頼フォームがある場合は基本的にそちらを利用して削除依頼を行いますが、自分でおこなう場合とは異なり、依頼者の項目に弁護士名を記載します。
一見自分で削除依頼を出す方法と変わりないのですが、弁護士名を出して削除依頼をすることにより、個人では応じてくれなかったサイトが削除に応じる可能性が高くなります。
また、この段階で削除に応じなかった場合、裁判所に申し立てを行うことで、より問題の記事を強制的に消すことも可能です。
風評被害対策の専門業者に依頼して削除してもらう方法
同じ弁護士でも案件によって得意不得意があるため、ネット上での誹謗中傷の対策に詳しくない弁護士も多いのが現状です。
星の数ほどいる弁護士の中からネットの誹謗中傷対策に強い弁護士を見つけるのは、なかなか骨の折れる作業です。
そこで3つ目の手段として、風評被害対策をおこなっている専門業者に削除依頼する方法もあります。
風評被害対策業者はいわばその道のスペシャリスト。
ネット上での誹謗中傷の削除や拡散を防ぐ方法に長けています。
風評被害ラボでもネット上での誹謗中傷の削除などのご相談を受けていますので、お気軽にご相談ください。
ネットの誹謗中傷対策を確実に行ってもらうためにはどんな方法がよいのか
誹謗中傷対策を行うために、対策をしておくと良い方法があります。
それは、誹謗中傷が行われていた証拠を押さえることです。
要するに掲示板に書き込まれた文章そのもので、それを見たうえでプロバイダやサイトの管理人が削除するかどうかを判断します。
しかし、削除依頼をたくさんすることで、それに制限をかけるサイト管理人もいます。ですので、それに対応するためにも弁護士にお願いすることがおすすめです。
そもそも、誹謗中傷の削除を代行してもらうには、弁護士以外の選択肢がないという事実を意外に知りません。
法律に基づいて行われる行為なので、弁護士以外の業者が代行すると非弁行為として罰金を科せられます。(もちろん、本人はOKです)
また、弁護士でない場合は法律についてくわしくないため、手続きに法的な間違いがあるリスクも考えられます。例えば、本人や弁護士の名をかたって削除依頼を出すことや、誹謗中傷の基準を吟味せずに何でも引き受けることも考えられます。
逆に、サジェスト浄化のような法律行為のない対策であれば、運用サポートの一環として通常の業者でも行えます。
ネット上の誹謗中傷を削除するなら専門家へ

ホームページは誰でも開設することができるため、無責任な運営が少なくないのが現状です。
いつ自分が誹謗中傷の被害者になってもおかしくはないのです。
もし万が一自分が誹謗中傷のターゲットとなってしまった場合、サイトの管理人が特定できるときは対象サイトの管理人に、管理人が特定できない場合はプロバイダにできるだけ早く削除依頼を出す必要があります。
根拠のない誹謗中傷だからと無視してネットにいつまでも残った状態にしておくと、それが火種となってあっという間に炎上してしまう危険性をはらんでいます。
一度炎上してしまうと火消しするのに途方もない労力がかかるため、炎上前にネット上から削除する必要があります。
誹謗中傷対策を合法的に行えるのは弁護士だけですが、Webに詳しい弁護士を探すことはなかなか大変。
しかしながら、風評被害対策をおこなっている会社の中には弁護士と提携しながら誹謗中傷などの対策をしている会社もありますので、ネット上の誹謗中傷でお困りの場合は、このような専門企業の無料相談を利用してみましょう。