今回は「口コミサイトの書き込みを削除するための準備」について紹介します。口コミ・レビューサイトは、グルメ、旅行、病院など、多種多様なジャンルで立ち上げられ、人気を集めています。しかし、必ずしも本当のことが書かれているわけではありません。口コミサイトで誹謗中傷を掲載されてしまった場合、削除するための5つの準備について解説します。
口コミサイトの影響力は小さくない
準備１：口コミサイトの影響力を知る
かつてはテレビ、新聞、雑誌などでとりあげられた商品が飛ぶように売れるという現象がありましたが、現在そのような役目をネットが担っているといっても過言ではありません。携帯電話が世の中に普及して人々はどこにいて、何時であっても自分の知りたい情報を知ることが出来るようになりました。情報がスマートフォンの中に溢れている中で人々の意識は口コミサイトで他人の意見を重宝するようになりました。
口コミサイト、レビューサイトには様々なものがあり、実際に商品を購入したりサービスを利用したりした人の感想を直接知ることができるため、消費活動の参考にしている人は少なくないのです。
商品やサービスを提供している企業側からすれば、上手くすれば広告費をかけずにプロモーションすることができるというわけです。
しかし、逆に思わぬ誹謗中傷を書かれてしまった場合には、甚大な損害を被ることもあります。最悪、廃業や倒産にまで追い込まれてしまうケースもあるのです。口コミだからといって軽く見ず、もしも問題のある投稿を見つけたら炎上する前に削除依頼をしておくことをおすすめします。
準備２：問題のある掲示板やレスを特定する
もし口コミサイトで誹謗中傷を見つけたら、まず、サイト、掲示板の名前とURL、レス番号をそれぞれ正しく記録しておきましょう。できれば、スクリーンショットも撮りしっかりと保存しておいてください。
一つ問題のある書き込みを発見したら、複数のサイトにマルチポストされている可能性もあります。文章の中の特徴的なキーワードで検索をかけるなどして、同じようなレスがどこかに投稿されていないかチェックしてみることをおすすめします。
誹謗中傷には理由が必要
準備３：削除に必要な理由を準備する
多くの口コミサイトは匿名で誰でも自由に投稿できることを大切にしています。良いイメージしか提示しない広告だけではわからない、商品やサービスの実際のところを誰もが知ることのできる貴重な場所ともいえます。それだけに、基本的には削除には消極的で、どちらかといえば表現の自由が尊重されています。
しかし、どのような投稿でも許されている無法地帯というわけではもちろんありません。どの口コミサイトでも削除基準を設定していて、これに違反していると見なされた投稿は削除に応じてもらえます。
したがって、削除を依頼したいのであれば、削除基準を満たす正当な理由をまず準備する必要があるといえるでしょう。
正当な削除理由を用意するには、まず、該当する口コミサイトの削除基準を熟読して正しく理解することをおすすめします。
正当な口コミと名誉毀損の違いとは
準備４：名誉毀損について理解する
口コミサイトによって削除基準は多少異なりますが、名誉毀損を許しているところはひとつもありません。したがって、削除対象が名誉毀損にあたるのかどうか考えることが必要です。
名誉毀損について検証するには、まず、口コミ内容の事実と評価を分けなければいけません。たとえば「このレストランのステーキは50gしかなくて、全然お腹にたまらない」という書き込みの中で「このレストランのステーキは50gしかない」のは事実で「全然お腹にたまらない」という部分が評価です。
「全然お腹にたまらない」というマイナス評価が名誉毀損と考える人もいますが、それは間違いです。問題になるのは「このレストランのステーキは50gしかない」という事実の部分です。
もし、本当に50gしかないのであれば、それに対してどのような感想を書き込もうとそれは正当なレビューです。しかし、実際は100gあって、嘘の書き込みによってお店の評価を落としているのであれば、これは名誉毀損として成立します。
また「あのお店では店長とアルバイトが不倫している」という書き込みも名誉毀損にあたります。たとえ不倫が本当のことだとしても、その内容によって閲覧者がお店の商品やサービス内容をより詳しく知ることができるという公益性もなければ、公共性のないプライベートにかかわる話と判断されれば、名誉毀損となり、削除対象となるのです。
しかし、巧みな誹謗中傷の中には名誉毀損の事例とするのは難しいケースもあります。そのような場合には、信用毀損を適用するというのもひとつの方法です。信用毀損とは、個人や法人の経済的な面における社会的な信頼を保護するものです。また、偽計業務妨害が成立する場合もあります。これは、事実ではない噂を流し業務を妨害したと見なされた場合に成立するものです。商品、サービス、スタッフの個人的の噂など、どのようなものでも業務を妨害する誹謗中傷と判断されれば対象となります。
名誉毀損、信用毀損、偽計業務妨害はそれぞれ保護している領域が一部重なっています。したがって「この書き込みはどちらに適用すべきか」と悩む必要はありません。どれか一つに、あるいは複数に抵触していれば違法行為と見なされ、削除要請することができるということを覚えておいてください。名誉棄損などについては以前の記事で紹介していますので参考にしてください。
準備5：削除までの手順を把握する
名誉毀損などに該当する書き込みを見つけたら、書き込んだ人に削除を依頼できれば話は早いかもしれません。しかし、ほぼすべての口コミ掲示板は匿名掲示板で、誰が書いたのか判断できないようになっています。ブログならばある程度特定することはできますが、削除依頼のメールを送付しても無視されることがほとんどです。
問題のある投稿を削除するには、サービスを提供している会社などに削除要請を行うことがどうしても必要になってきます。掲示板、ブログ、レンタルサーバーの運営者などに、問題のある投稿を「名誉毀損に当たるので削除してください」と告げなければいけません。多くの場合、削除依頼フォームが用意されていて必須事項をもれなく入力するようになっています。運営者のメールアドレスが公開されていたとしても、メールでのやりとりは認めていない場合もあるので注意しなければいけません。
また、正当な理由で削除依頼をしたからといって、すぐに削除されることは稀です。なぜならば、削除を担当しているのは多くの場合ボランティアで、自分の仕事の合間などに行っているからです。なかなか削除されないことにイライラして乱暴な対応をすると、ますます削除が遅くなることもあるので気をつけなければいけません。また、削除されたことに対する異議申し立てがあれば、削除した記事を復活させるという措置をとっている掲示板もあり、イタチごっこのような有様になっている例もあります。
最終手段としては、法的措置をとることを視野に入れることもおすすめします。名誉毀損は立派な違法行為なので、裁判所に訴えるというのも正攻法ではあります。ただし、費用もかかりますし手続きもどうしても複雑になります。それでもどうしても必要ならば弁護士に相談してみましょう。再度、弁護士経由で削除要請をし、それでも通らないならば裁判も止むを得ません。
まとめ
口コミサイトでどうアピールできるかは、現代の広告活動の要です。なぜなら時代はネット弱者が増えて何が真実で何が嘘なのかが判断が出来なくなってしまったためでもあります。なのでもし口コミなので誹謗中傷されてしまったら、そのマイナス効果は計り知れません。できるだけ早期の対応をおすすめします。もし、削除要請代行業者にお願いするならば、必ず弁護士のいる業者を選びましょう。信頼できる業者にお願いすることが円満削除には欠かせないのです。また風評対策ラボでは無料のご相談も受付ております。
