インターネット上の誹謗中傷に悩んだとき、多くの方が気になるのは「どんな対策方法があるのか？」そして「料金はどれくらいかかるのか？」という点ではないでしょうか。
ネット誹謗中傷対策は、自分で対応しようとしても限界があり、弁護士に依頼する場合と専門業者に依頼する場合とで、方法や費用感に大きな違いがあります。
この記事を読んでいる方の中には、すでに誹謗中傷対策を試したけれど効果が感じられなかった方や、相談先から「対応が難しい」と言われて行き詰まっている方も少なくないはずです。
本記事では、ネット誹謗中傷対策の具体的な方法や料金の目安について、弁護士と業者それぞれに依頼した場合の特徴や違いをわかりやすく解説。
誹謗中傷に悩む方が、自分に合った解決策を見つけられるよう、これまで多くの案件を解決してきたプロの視点から情報をお伝えします。
目次
ネット誹謗中傷対策とは？
ネット誹謗中傷対策には、大きく分けて次のような方法があります。
- 誹謗中傷を未然に防ぐための対策をとる
- ネット上に投稿された誹謗中傷記事を削除する
- 誹謗中傷の書き込みをやめさせる
- 誹謗中傷による風評や印象操作を消す
まず基本となるのは「誹謗中傷を起こさないための予防策」です。
火種をつくらないことが重要であり、企業であれば社員教育やコンプライアンス体制の見直し、SNSで不用意に炎上を招くような投稿を避けるといった取り組みが有効です。
とはいえ、どれだけ注意していても、逆恨みや全く身に覚えのない攻撃を受けるケースは少なくありません。
その場合には、記事の削除や投稿の差し止め、逆SEOなどによる印象操作対策といった手段が必要になります。
しかし、②〜④のような対応は専門的な知識や法的手続きが絡むため、個人や一般企業が自力で進めるのは難しいのが実情です。
被害が拡大する前に解決するには、弁護士や誹謗中傷対策を専門とする業者に依頼するのが最も効果的で、結果的に時間やコストの削減にもつながります。
ネット誹謗中傷対策の方法
①業者を利用した場合
業者に対応を依頼した場合は、次のような対策を取ることになります。
■誹謗中傷の緩和
ネットの誹謗中傷を緩和する方法はいくつかございます。風評被害対策ラボでもご提案している「逆SEO対策」「関連キーワード対策」がその一つです。例えば会社名を検索した際に「悪徳」や「詐欺」と言った表現をされたサイトや関連キーワードが表示されている場合、弁護士で対応できる場合もあるが時間と費用が発生します。我々のような業者であるとシステム的に非表示にする方法や独自のノウハウによる対策していることがわからないような流れで検索ユーザーの目から見えにくくする方法を持っているため、非常に効果的です。
■書き込みの削除
そもそも発端となった書き込みがある場合は、これを削除します。掲示板やSNSのバックには、運営会社や管理会社がありますから、そこに削除の依頼を出します。ただし、こうした行為は誹謗中傷された本人からしか行えないサイトも多い上に、法的根拠を求められて対応した場合、「非弁行為」として罪に問われる可能性もあります。
■一般ユーザー向け対応
企業の誹謗中傷が起こった場合は、経緯や事実確認を行い、一般ユーザー向けに公開することになります。対応が遅れると、情報を求めたユーザーが誹謗中傷サイトの書き込みなどを目にしてしまい、被害が拡大する恐れがあります。
②弁護士に依頼した場合
弁護士に誹謗中傷対策を依頼した場合、次のような対応をしてもらえます。
■書き込みの削除申請
誹謗中傷をしている書き込みに対して、サイトの運営元や管理会社に削除申請をすることができます。さらに、運営元の対応が遅かったり、動いてもらえなかったりした場合は、サイトのサーバーを管理している会社に対して削除するよう申請を出すこともできます。
■書き込み元の情報請求
匿名で大量の書き込みがされている場合など、ひとつの書き込みを削除するだけでは効果があがらない場合は、書きこんでいる人を特定することができます。
■損害賠償請求
誹謗中傷によって受けた被害の損害賠償を相手に対して求めます。弁護士に相談することによって、裁判を起こすなどの法的措置が取りやすくなるのです。
ネット誹謗中傷対策はプロに任せるべき
ここまでネット誹謗中傷対策の方法をご紹介しましたが、専門的な知識がないと難しいということをご理解いただけたでしょうか。ご相談者様の多くが「削除できればいい」という感覚で思っているようですが、何も知らずに削除の手続きだけしてしまうと待っているのは「リスク」です。ネットとは表現の自由が通る世界であり、状況判断もできないまま削除申請をすると炎上し、余計な誹謗中傷を生んでしまいます。
まずはどんな対策があって、どんなリスクがあって、どのような方法が一番良いか知ることを推奨します。風評被害対策ラボのお客様の大半はご相談から始まり、状況分析を行ったうえで解決策をご提案しております。解決満足度は90％以上を維持しておりますので、お気軽にご相談ください。
ネット誹謗中傷対策の費用
ネット誹謗中傷対策にかかる料金は、被害の状況によって大きく変わります。費用を左右する要素としては、以下のようなポイントが挙げられます。
- 誹謗中傷が掲載されているサイトの種類（掲示板、SNS、口コミサイトなど）
- 炎上状態に発展しているかどうか
- 特定のユーザーによる執拗な投稿（粘着ユーザー）の有無
- 投稿者を特定したいのか、匿名のまま対処でよいのか
- 裁判まで視野に入れているのかどうか
たとえば、過去に書かれた悪評が原因で検索結果にネガティブな関連キーワードが表示されているケースでは、1万円〜10万円程度で対応できる場合があります。
検索ユーザーの目に触れにくくする効果は、最短で1〜3日程度で実感できることもあるんです。
また、2ちゃんねる・爆サイ・ホストラブなど匿名掲示板への書き込みに悩んでいる場合、独自のノウハウを活用した対策によって2万円〜30万円程度で解決できるケースも。
ただし、金額はあくまで目安であり、被害状況によって変動します。
重要なのは、こうした誹謗中傷を個人で解決しようとするのは極めて困難だという点です。
専門知識がないまま対応を誤れば、かえって二次炎上を招くリスクもあります。
被害を最小限に抑えるためには、早めに弁護士や専門業者に相談することが安全で確実な方法と言えるでしょう。
ネット誹謗中傷対策の事例
実際に誹謗中傷による被害を受けた人がどのような対策を採っているのか、実際に起こった事例について見てみましょう。
■情報開示請求
ネット上での誹謗中傷は、実際の社会で起こる誹謗中傷に比べて、「誰が誹謗中傷をしているのか」がわかりにくいという難点があります。誹謗中傷をしている犯人を名誉棄損で訴えようと思っても、相手の氏名や住所がわからなければ裁判を起こすことができません。そのため、まずは相手が誰なのかを特定する必要があります。
あるSNS上で誹謗中傷被害を受けていたAさんは、このSNSを運営している会社に対してIPアドレスの開示請求を行い、その後、IPアドレスを元に調べたプロバイダに対して、誹謗中傷をしている人物の住所や氏名を開示するように開示請求を行いました。これが認められ、Aさんは無事に誹謗中傷をしている犯人を突き止めたのです。
■刑事告訴
誹謗中傷の加害者の中には、実際に刑事罰を受けたり、損害賠償請求をされるケースも少なくありません。
ここで実際に起きた判例を一つご紹介します。
大学教授のBさんは、選挙に立候補することになりました。
ところが、これを不快に思った大学生Cが、インターネットの掲示板上にBさんへの誹謗中傷を行ったのです。
Bさんと大学生Cの間につながりはなく、一方的に攻撃していただけだということでした。
Bさんはこれを警察に相談、告訴。
その結果、大学生Cは「名誉棄損」の罪によって懲役1年6か月、執行猶予3年という判決を受けました。
このケースでは、学生ということで損害賠償請求は行われませんでした。
しかし、他のケースでは数百万円という高額の損害賠償が認められることもあります。
業者と弁護士のメリットとデメリット
ネット誹謗中傷対策は、自力で取り組むよりも専門の業者や弁護士に依頼したほうがスムーズかつ確実です。
とはいえ「どちらに依頼すべきか」で迷う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、業者と弁護士それぞれに依頼した場合のメリットとデメリットを整理して解説します。
業者のメリット・デメリット
業者に依頼した場合のメリットとデメリットを知っておきましょう。
■メリット
業者に依頼するメリットは、人海戦術で誹謗中傷コメントを見づらくするといった対策を早期に取れるという点が挙げられます。
また、誹謗中傷を受けた後の企業の公式発表の内容や、その後の誹謗中傷対策などについても幅広いカバーをしてくれる業者も多数あるのも◎。
弁護士と提携している業者などの場合は、弁護士が必要な仕事は弁護士が、それ以外の部分は専門業者が対応するというケースもあります。
■デメリット
身元がしっかりしている弁護士とは違い、中には悪徳な業者も混ざっているため依頼する場合は信頼性が置けるかどうか十分に確かめる必要があります。
誹謗中傷対策は、方法を間違えると余計に炎上させてしまう可能性もあるのです。
また、弁護士と提携していない業者に依頼した場合は、裁判を起こすことはできません。
裁判や情報開示請求などをする場合は別途弁護士に依頼することになります。
この場合、二重に料金がかかってしまう恐れもあるため注意しましょう。
弁護士のメリット・デメリット
次に、誹謗中傷対策を弁護に依頼した場合のメリットとデメリットを確認してみましょう。
■メリット
弁護士に依頼する一番のメリットは、情報開示請求や名誉棄損での損害賠償請求といった法的措置が取りやすい、ということです。
インターネット上での誹謗中傷であっても、根拠のない攻撃を受けた場合は、相手を訴えて損害賠償請求をすることも可能。
誹謗中傷に強い弁護士に依頼すれば、自分のケースでどの程度の損害賠償請求が可能なのかどうかについても判断してもらうことができます。
弁護士に依頼する料金を支払ったとしても、後で回収が可能なケースもありますから、まずは相談してみると良いでしょう。
■デメリット
デメリットとしては、弁護士に依頼した場合、書き込みの削除申請や情報開示請求、損害賠償請求などはスムーズに行えますが、それ以外の、ユーザーに対するケアや悪評を抑えるといった面でのケアが不足する場合がある点が挙げられます。
これらの内容に対しては自社で対応できるという場合や、別途コンサルタントがいる場合などは問題ありませんが、誹謗中傷被害のケアも受けたい場合は、そういった内容にも対応できるところを選びましょう。
非弁行為には注意
ネット誹謗中傷対策を業者に依頼する際に、必ず確認しておきたいのが「非弁行為（ひべんこうい）」です。
これは法律で禁止されている行為であり、依頼者にとってもリスクにつながります。
■非弁行為とは
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を受け取り、継続的に弁護士業務を行うことを指します。
たとえば友人が無償で相談に乗るのは問題ありませんが、対価を受け取って誹謗中傷対策を行う業者が「弁護士しかできない業務」を代行する場合は、非弁行為にあたります。
■非弁行為に該当する具体例
ネット上の誹謗中傷対策において、次のような行為は非弁行為に該当します。
- 「名誉毀損で訴える」といった内容証明を代わりに送ること
- 加害者との示談交渉を業者が代行すること
- 裁判所に削除命令を申請する代理手続き
- 弁護士を紹介する際に、業者が「紹介料」を受け取ること
こうした行為は、弁護士本人または被害を受けた本人しか行えません。
依頼する業者が「紹介料」を請求してきた場合は特に注意が必要です。
■非弁行為のリスクと罰則
弁護士法では、非弁行為を行った者は2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されると定められています。
罰則の対象は業者側ですが、依頼者も高額請求や違法な対応に巻き込まれる可能性が高くなります。
つまり、非弁行為を行うような業者は信頼できない「悪徳業者」であるケースが多いため、誹謗中傷対策を依頼する際は必ず弁護士と適法に連携している業者かどうかを確認することが大切です。
まとめ
誹謗中傷対策は、初動が遅れれば遅れた分だけ被害が拡大してしまいます。早期対策をとるためにも、自分だけで対応しようとせずに、誹謗中傷対策業者や詳しい弁護士に依頼するようにしましょう。業者と弁護士には、それぞれのメリットとデメリットがあります。しかし、誹謗中傷内容の削除や損害賠償請求等に関しては、弁護士でなければ対応できない業務もありますから注意しましょう。どちらに依頼するのかは、どのような対策を求めているのかに応じて慎重に決めるようにしてください。