風評被害対策ラボ|誹謗中傷の削除・対策・特定・比較まで全て解決

ブログで悪口を書かれた時の対処法!名誉棄損の相談はどこに?削除はできる?知って損しない風評被害対策

今回は「ブログの書き込み削除」について解説します。ブログを誰でも手軽に開設することができる昨今、思わぬ悪口を書かれてしまう危険は誰にもあります。そんな時、泣き寝入りする必要はありません。
では、インターネット上で誹謗中傷の名誉棄損を受けた場合は、どこに相談するのがいいのでしょうか。
知っておいて損はない、ブログに書かれた誹謗中傷を削除し、風評被害を防ぐための方法について解説します。

ブログでの削除対象となる悪口とは

身近になったブログ

インターネット黎明期において、ブログはある程度HTMLなどの知識がなければ開設できませんでした。

しかし、最近では専用フォーマットに入力するだけで、誰でもそれなりの体裁のブログを始めることができます。誰に校閲されることもなく、自分の感想や考えなどをそのまま自由に表現できることから、日記のような気軽さでつい本音を書いてしまう人も少なくありません。

書いている方はストレス解消にもなり気分がいいかもしれませんが、思わぬ悪口を書かれた方はたまったものではありません。ネットに悪口を書かれるのは有名人や知名度の高い企業ばかりではありません。

一般人がプライベートを暴露されたり、小さなお店が悪評を流されて潰れてしまうこともあるのです。身近になったブログには、見過ごせない破壊力があることに注意しましょう。

問題となるブログの悪口とは

ブログに記載される悪口にもさまざまなものがあります。

個人名を出しているもの、一部伏字にしていながらも見る人が見れば誰のことか一目瞭然というものもあります。いずれにせよ、個人が特定できる誹謗中傷は問題があります。

誹謗中傷とは根拠がない悪口で他人の名誉を汚すことです。

誹謗中傷は名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、営業妨害罪などの罪に問われることもある犯罪です。たとえば刑法230条では名誉毀損罪として「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」との記載があります。

ブログで悪口を書かれたらどう対処すべきか

ブログやコメントで悪口を書かれた場合、すぐに削除依頼することをおすすめします。
削除依頼をしないと、誹謗中傷の記事やコメントが残り続け、多くの人の目に触れることで被害が拡大してしまいかねません。

まずは、そのブログやコメントの投稿者に対して削除依頼を行い、それでも解決しない場合は管理者に依頼しましょう。投稿者に対する削除依頼は、最も直接的で簡単な方法ですし、この方法で解決することが理想的です。

ですが、誹謗中傷を行っている投稿者が応じる可能性はあまり高くありません。
その場合は、ブログの管理人や運営会社へ依頼しましょう。

 

インターネット時代のブログでの名誉毀損

ブログはインターネットという不特定多数の人が目にする機会のある「公然」の空間にアップされています。つまり、ブログで誰かの名誉を傷つけるような発言をした場合には名誉毀損となり、法的に削除を求めることができるのです。

たとえば、ブログで他人の名前、電話、メールアドレスなどとともにわいせつな文章や「恋人募集中」などと書くことは明らかな名誉毀損で削除対象となります。インターネット上の名誉棄損について解説しています

また、本人が望んでいない個人名、年齢、性別、家族構成、住所、電話番号、メールアドレス、学校、勤務先、役職、学歴、出自、賞罰、容姿、病歴などを掲載された場合も、プライバシー権の侵害として削除対象になります。いずれの場合も、見つけ次第、ブログ管理人に報告することをおすすめします。

ブログの管理人や運営会社に報告する場合は、サイトのガイドラインや利用規約を確認して、書き込まれた内容が削除方針に当てはまるか確認しておきましょう。

管理人が削除してくれない場合は弁護士に相談

ブログ管理人や運営会社は速やかに削除依頼に応じない場合もあります。

そういう場合には、警察または弁護士へ削除の相談をすることになるでしょう。
しかし、警察では、事件性のないネット上の誹謗中傷のトラブルについては対応してくれないこともあります。

インターネット上での名誉棄損に該当する書き込みの法的な削除依頼は、弁護士に相談するのがおすすめです。削除代行は、弁護士にのみ認められている業務です。
専門家である弁護士であれば、名誉棄損となる書き込みに対する削除依頼の経験も知識も豊富なので、短時間で削除される可能性も高くなります。

ブログに書き込まれた悪口は削除できないケースもある

公共の利害に関する事実

社会的評価を低下させるような情報がブログに掲載された場合、その削除を求めることができます。しかし、特定の犯罪行為など公共の利害に関する事実であり、掲載を続けることが多くの人の安全を守ると判断された場合には削除が見送られることもあります。

また、特定の個人に対する評論であっても、公益を図る目的で掲載された情報も削除されないこともあります。ただし、評論の領域を越えて、人身攻撃におよぶような侮辱的な表現が用いられている場合は、削除の方向で検討されます。

さらに、情報が真実であったり、発信者が本当と信じるに足る理由があるならば、削除されないこともあります。しかし、根拠としている事実が明らかに嘘だったり、具体的な事柄を挙げずに抽象的に誰かの人格的社会的価値を落とそうとすることは侮辱罪となります。ブログで名指しに「バカ」「性格が悪い」「下品」など侮辱することを書いても、それも削除対象となります。

ブログに書き込まれた悪口を削除するまでの手順

まずは自分で行動する

ブログで誹謗中傷された場合、警察に相談することもできます。

しかし、じつは警察は「名誉毀損などで相手に対して刑事告訴等を検討中」というケースのみに対応しています。つまり、民事的な問題である書き込みの削除、損害賠償の請求などは警察では対処してくれないのです。

管理者への削除要求はまずは自分で行動しなければいけません。

どのブログでも削除要求は管理者へ申請することになります。大手ブログならば、削除申請フォームが用意されていることも多いので、指示の通りに手続きをしましょう。削除申請とは関係のない他のメールアドレスに報告しても無視されてしまうこともあるので、必ずルール通りにすすめるようにしましょう。

削除申請で重要なのは、まず、どのブログのどこの部分が問題なのか、URLを間違いなく申告することです。また、削除に足るべき理由をきちんと述べることも重要です。「不愉快」「気持ち悪い」といった感情論では、まず対応してもらえません。名誉毀損、プライバシー侵害などの観点から削除して欲しい旨をしっかりと伝えるようにしてください。

削除のための準備するポイントなど紹介しています。

しかし、多くのブログ管理者は「表現の自由」を大切にしています。誰もが自由に発信できるというインターネットの特性を考えれば、それも当然のことといえるでしょう。明らかに名誉毀損、プライバシー侵害と判断される場合は削除に応じてもらえますが、曖昧なケースではそのまま放置という例も少なくありません。削除を依頼すればすんなりと、困った記述を削除してもらえるというふうにはならないのです。

業者に依頼するのも一つの方法

以上のようにブログ削除は必ずしもスムーズに行くとは限りません。忙しい毎日を過ごしている人にとっては、管理者と最後までやり取りをする余裕がなく、結局は泣き寝入りということもあります。そうならないためには、業者を利用するというのも一つの方法です。しかし、ネットトラブルの増加に伴って対策業者の数も急増し、なかには怪しい業者も見られるので注意しなければいけません。

削除業務は基本的には弁護士が対応する問題です。詳しくは下記リンクを参考にしてください。

非弁行為をネット上で行う業者に注意!法的なサイト削除は弁護士の仕事

2017.08.03

信頼できる対策業者の見分け方

まず、問い合わせ先がメールアドレスしかない業者はやめましょう。実体のない会社の可能性があるからです。必ずオフィスの住所、電話番号が記載されている業者を選ぶようにしてください。電話があっても、担当者がいつも不在だったり、こちらの状況の説明も聞かず「とりあえず一度会いましょう」と、やたらとアポイントをとりたがる業者も要注意です。

また、対策方法を具体的に提示してくれない業者も信用できません。

その際、見積もりも出してもらうようにしましょう。明らかに削除対象とはいえないような微妙な記述に対しては、プロでも削除依頼を完遂できないこともあります。したがって、うまくいった場合、いかなかった場合、それぞれのケースで見積もりを出しておいてもらうことを推奨します。見積もりが大雑把な会社は用心するに越したことはありません。とくに、法人の場合、複数のブログで信用を失墜させるような投稿をされていることもあり、対策費用は数百万円にのぼることもあります。業界大手といわれるような業者に依頼するなど、確実な対策方法を練るようにしてください。

まとめ

今やブログの影響力は無視できない時代です。とくに法人にとって、良い評判ならば広告費をかけずに思わぬ宣伝になることもありますが、社会的信用を失墜し風評被害に晒されるような事態に陥らないとも限りません。ブログ対策にコストをかけることは、莫大な損失を未然に防ぐことにもなります。炎上は一度起きてしまったら沈静化に非常に時間がかかります。炎上前に早めに何らかの方法で対策を講じておくことを強くおすすめします。