ネット誹謗中傷の3パターンと対策方法!弁護士や対策業者の違いを解説

ネット誹謗中傷の3パターンと対策方法!弁護士や対策業者の違いを解説

ネット誹謗中傷に苦しんでいる企業や個人の方は数多く存在します。インターネット上の風評被害とも呼ばれる問題は解決できるのでしょうか。今回はネット誹謗中傷で相談の多いパターンを3つご紹介して、その解決方法を解説致します。さらに解決方法にも種類があり弁護士でできる対策や解決策と専門の業者が行える対策の解説を致します。

ネット誹謗中傷とは何?

ネット誹謗中傷とは何?

近年インターネットの利用者数は年々増加し、スマートフォンやPC、タブレットなどどこでもインターネットを利用できる環境が整いました。職場内でもWi-Fiの普及により誰でも自由にインターネットを利用することから「誰が、いつ、どんなサイトを閲覧しているのか」把握しにくい時代とも言えます。

便利なサービスや革新的なサービスまでリリースされていく反面で「ネット誹謗中傷」という言葉も聞こえるようになりました。

ネット誹謗中傷とは主に以下のようなことを表します。

  • ネットで匿名をいいことに「相手に悪口を言う」
  • 根拠のない嫌がらせを言う
  • 事実ではない情報を発信する
  • 相手方にとって公開されたくない情報を拡散される

主にネット誹謗中傷とは上記のことを指します。さらに誹謗中傷の定義としては以下のように表現されています。

人をそしる(誹る・謗る)こと、あるいは徹底的な悪口などを言うこと。 単に中傷(ちゅうしょう)とも言う。 政治などの公的な場では「そしり」「悪口」とは言わず「誹謗中傷」がよく用いられる

引用元:誹謗中傷 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7

ネット誹謗中傷3つのケース

ネット誹謗中傷3つのケース

事実と異なる情報まで拡散されてしまう

ネット誹謗中傷の一番多いケースが、事実とは異なる情報がネット上で拡散されてしまい、企業や個人に多大なるマイナスイメージを植え付けてしまうことがあります。人間の心理的にマイナスの話題は閲覧者が多く「事実なのか」確認するために多くの情報を探します。そのなかで「噂」レベルの話が伝言ゲームのように広まり、事実とは異なる情報が増えてしまい、結果としてマイナスの話題で拡散されてしまうのです。

容姿や経歴を批判する

誹謗中傷のなかでも個人に対する批判が一番、精神的にも影響があるのではないでしょうか。容姿や経歴についてインターネット上で匿名を良いことに拡散して、過去の経歴を不特定多数の人たちに面白可笑しく話題にされてしまうケースが後を絶ちません。実際にはこのような行為は名誉棄損に値する可能性が高いケースと言えるでしょう。

なりすまし

ネット誹謗中傷の代名詞とも言える「なりすまし」も非常に多いケースと言えるでしょう。ネット誹謗中傷でなりすましと言うと「本人になりすまして個人情報を拡散する」「言ってもいないことを発信する」「他人の悪口を書く」など多くのケースが考えられます。

知っておいて損はない法律!

知っておいて損はない法律!

ネット誹謗中傷のことを知るうえで知っておいて損はない法律がございます。実際に誹謗中傷で困ったときには弁護士に相談するケースも増えてくるでしょう。その時にはどのような法律に守られるのか知っておくと対策もスムーズになり、解決につながります。また掲示板の削除などはご自身でも成功する可能性があります。そのヒントは「掲示板の書きこみを削除する方法!例文付きで3サイト対応」で詳しく例文付きで解説していますので参考にしてみて下さい。

名誉棄損

名誉毀損罪とは、刑法第230条に規定されている犯罪である。 第二百三十条 (第一項)公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 (第二項) 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用元:名誉毀損罪とは (メイヨキソンザイとは) [単語記事] – ニコニコ大百科 http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%BD%AA

ネット誹謗中傷で照らして言い換えると「他人になりすまして、品格を落とすような発言や著しく本人の評価を下げるような発言や書き込みをすること」と言えます。

侮辱罪

侮辱罪ぶじょくざい 事実を摘示することなく,公然と他人を侮辱する罪 (刑法 231) 。 人の人格的価値に対する個人的関心,つまり主観的な名誉感情を保護法益とするものである。 侮辱行為とは,他人の人格的価値を否定する判断を表示して,その名誉感情を害するような一切の行為をいい,口頭によると文書によるとを問わない。

引用元:侮辱罪(ぶじょくざい)とは – コトバンク https://kotobank.jp/word/%E4%BE%AE%E8%BE%B1%E7%BD%AA-124568

他人の容姿や行動に対してインターネット上の掲示板などで批判すると適用されることがあります。

プライバシーの侵害

私生活上における事実の情報を意図せず公開されてしまい、心理的な不安や負担を与えてしまうようなことを言います。例えばインターネット上の掲示板などに勝手に自分の住所や電話番号を公開されてしまうと、該当するようなイメージです。

業務妨害罪

業務妨害罪ぎょうむぼうがいざい 虚偽の風評を流布したり,偽計を用いたり,威力を用いたりして他人の業務を妨害することによって成立する犯罪 (刑法 233,234) 。 信用毀損罪(→名誉毀損罪)と同じく経済社会における人の経済活動の自由を妨害する犯罪であり,財産的利益と人格的利益とを保護することが処罰の理由である。

引用元:業務妨害罪(ぎょうむぼうがいざい)とは – コトバンク https://kotobank.jp/word/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E7%BD%AA-53058

企業に関係あることになります。同業者から嫌がらせを受けることもあり嘘の情報をインターネット上で公開されてしまい売上の低下や営業活動に支障があると適用される可能性がございます。

表現の自由

表現の自由(ひょうげんのじゆう、英: freedom of speech)とは、すべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利。 外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由。 個人におけるそうした自由だけでなく、報道・出版・放送・映画の(組織による)自由などを含む。

引用元:表現の自由 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1

インターネット上の掲示板やサイトはこの「表現の自由」があるからこそ成り立っていると言っても過言ではありません。しかしネット誹謗中傷の視点から言うと、どこまでが自由なのか制限がないと永遠となくならない問題でもあります。

対策と解決方法

対策と解決方法

ネット誹謗中傷にあった場合、どのように対策をして解決に導くことができるのでしょうか。その答えはいくかありますが、当サイトで過去に執筆した記事にもヒントがございます。

申請して削除する

一つ目の対策として書き込みされた誹謗中傷の記事を削除申請をして消してしまうことです。これにはスピードも重要でみつけたら削除申請をするまでは迅速に行いましょう。少しでも遅くなるとインターネット上の情報はすぐに拡散されてしまいます。ただし削除にもリスクと方法がサイトによって異なります。いくつかのサイトの削除方法を掲載した情報を参考にしてください。「掲示板の書きこみを削除する方法!例文付きで3サイト対応

法的な解決をする

上記でも触れましたが、名誉棄損など法的な問題が発生した場合の解決策は弁護士に依頼することです。下手に個人や企業で法的な話題を出すと相手側を挑発してしまい炎上のリスクがあります。また法的な削除を進めていくには専門家じゃないと二次被害も考えられることもありますので気を付けましょう。法的な削除については「ネット非弁行為業者には注意!?法的なサイト削除は弁護士の仕事」で詳しく取り上げています。

検索結果にネガティブな記事がある場合など

法的な解決や削除まではしなくてもいいが、個人名や会社名を検索すると嫌がらせを受けているサイトやブログが出る・・・といったケースの解決策は、技術的な対策しか方法はございません。放置していると情報は拡散されてしまうため少しでも対策を打つことをお勧めします。自分で解決することもできますし、専門業者に依頼することも可能です。その場合は「逆SEO対策の方法から効果と費用感まで完全解説!正しいネットの風評被害対策」を参考にしてみましょう。

弁護士と対策業者の違い

ネット誹謗中傷の被害状況によって弁護士に依頼するべきなのか、自分で解決できるのか、それとも専門の業者に依頼するべきなのか、判断は難しいと思います。

当サイトでの推奨としては以下のように考えます。

  1. 削除申請は自分で行える場合はやってみる
  2. それでもだめなら弁護士に依頼する
  3. それでも解決しないなら技術的な対策で業者に依頼する

「削除関連」「犯人特定」「法的な手続き」は全て弁護士に依頼するようにしましょう。「技術的に対策をして一時的にみえないようにする」ためなら対策業者を利用しましょう。これが結論です。

まとめ

いかがでしょうか。今回はネット誹謗中傷にフォーカスして事例と対策方法をご紹介しました。弁護士が全て解決できるという考えと業者ならお金で解決してくれるという考えもやめましょう。それぞれには得意なことと苦手なことがあります。しっかりと状況を見極めて最善な判断をするのは自分次第だということを心がけてください。当サイトには運営者はもちろんのこと、数々の弁護士事務所や対策業者がつながっています。お困りな場合はご相談ください。

ネット誹謗中傷の3パターンと対策方法!弁護士や対策業者の違いを解説

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