ネットニュースに実名や勤務先、過去のトラブル、事実と異なる情報、プライバシーに関わる内容が掲載されてしまい、「このまま検索結果に残り続けるのではないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
ネットニュースは閲覧者数が多く、一度掲載されると、まとめサイトやYouTubeのニュース系まとめチャンネル、SNSなどを通じて短期間で拡散されることがあります。実名や勤務先、過去のトラブル、事実と異なる情報、プライバシーに関わる内容が広まってしまうと、本人や企業の信用に大きな影響を与えかねません。
たとえば、とある事件にかかわり実名が掲載された就活生が内定を断られたり、ネガティブな話題で取り上げられた企業は取引先から契約終了を持ちかけられるなど、該当者が多大な不利益を被ることは珍しいことではないのです。
特に、記事の内容が古い情報だったり、一部だけを切り取った誤解を招く内容だったりする場合でも、検索結果に残り続けることで、閲覧した人にネガティブな印象を持たれてしまう可能性があります。
そのため、「ネットニュースを削除したい」「検索結果に表示されないようにしたい」と考える方は少なくありません。この記事では、ネットニュースによる風評被害やソーシャルリスクの考え方を整理しながら、削除を検討する際に知っておきたいポイントや、拡散を防ぐための対策について解説します。
目次
ネットニュースサイトとは
ネットニュースとは、インターネットを通じて政治、社会、エンターテインメント、スポーツなど、日々の様々なニュースを配信するメディアのことを指します。
インターネットの普及により、情報はリアルタイムかつグローバルに伝播し、ネットニュースはこれらの特性を活かして、迅速かつ幅広い情報提供を可能としています。
たとえば、Yahoo!ニュースやGoogleニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタルなどは、ネットニュースの代表的なサイトです。
これらのニュースサイトの中には、会員登録が必要なものや、有料コンテンツが含まれるものもあります。さらに、ニュースサイトと連動したアプリもあったりと、それぞれが独自の特徴やサービスを提供しています。
ネットニュースの信憑性はいかほどか
近年、インターネット上では誤った情報や、意図的に作られた虚偽情報が広まるケースも増えています。そのため、ネットニュースを読む際にも、掲載内容をそのまま受け取るのではなく、情報の正確性や発信元を確認する姿勢が大切です。
ネットニュースの信憑性は、配信元や記事の作成体制によって異なります。大手報道機関や実績のあるメディアが運営するニュースサイトでは、通常、事実確認や取材を行ったうえで記事を公開しています。そのため、一定の信頼性が期待できるでしょう。
一方で、運営者や情報源がはっきりしないサイト、根拠が不十分なまま情報を掲載しているサイトも存在します。こうした記事は、内容が事実と異なっていたり、誤解を招く表現が含まれていたりする可能性があります。
ネットニュースの内容を確認する際は、ひとつの記事だけで判断せず、複数の信頼できる情報源を照らし合わせることが重要です。発信元、掲載日時、引用元、他メディアでの報道状況などを確認することで、情報の正確性を見極めやすくなります。
ネットニュースは拡散されやすい
一つの記事がネット上に掲載されると、それが複数のメディアでコピー＆ペーストされ、同じニュースが幾度も転載されることがよくあります。その結果、その情報は長期間にわたってネット上に残り続けることになります。
このような転載は、そのニュースが多くの人の目に触れやすくなるというメリットがありますが、一方で、そのニュースが個人の実名や逮捕歴などのプライバシーに関わる情報を含んでいる場合、転載による影響は深刻です。
特に、過去の過ちを乗り越えて社会復帰した人にとっては、過去の出来事が再び取り上げられることで、生活や社会での立場に影響を及ぼす可能性があります。
ネットニュースの記事は削除できる？
個人の名誉を傷つけたり、侮辱したり、肖像権やプライバシーを侵害する内容の記事がニュースサイトに掲載された場合、当事者である本人、または本人から依頼を受けた弁護士は、ニュースサイトの運営者に削除を依頼することができます。（弁護士ではない第三者（業者など）が報酬を得て、本人の代わりに削除依頼することは弁護士法に違反します。）
ただし、個人が単独で削除依頼を行っても、対応してもらえる可能性は低いです。記事の削除に関する問題に迅速に対処するためにも、弁護士に相談をすることをおすすめします。
個人ブログに転載された場合は削除できる？
個人のブログにニュース記事が転載されてしまった場合、まずはブログの管理者に直接連絡し、該当記事の削除を依頼しましょう。
ブログの管理者は記事の投稿や編集を自由に行うことができるため、削除依頼を行うことで迅速に問題解決が可能です。しかしながら、この方法は管理者の判断に委ねられるため、削除依頼が受け入れられない場合が多いでしょう。
また、ブログ管理者が悪意を持って投稿している場合、削除依頼の文面を晒すなどの行為をする可能性もあり、さらなる問題を招くかもしれません。そのため、削除依頼自体がリスクとなることがありますので、慎重に対処する必要があります。
ブログの管理者に連絡がとれない場合の対処方法
ブログの管理者に連絡が取れない場合や管理者が削除に応じない場合は、ブログの運営会社に直接削除の依頼を行う方法があります。
通常、ブログの運営会社は利用規約を設けており、それに違反している場合は削除依頼に応じてくれることが多いです。削除依頼の方法は各運営会社によって異なりますので、利用規約を確認してから手続きを進めましょう。
また、運営会社によっては、一般社団法人テレコムサービス協会が定めるガイドラインに準ずる削除依頼しか受け付けていないことがあります。例えば、ニュース記事の転載による権利侵害の場合、ガイドラインに基づいてブログの運営会社に送信防止措置依頼通知をすることで、削除される可能性があります。
権利侵害を受けた個人や弁護士が削除依頼を行っても対応してもらえない場合は、民事保全法第23条第2項に基づき、裁判所に投稿記事の削除仮処分命令を申し立てることができます。
この申し立てにより、削除命令が下されるまで1〜2か月程度かかる場合がありますが、その効果は大きいでしょう。裁判所からの仮処分命令を受けたブログの管理者は、その命令に従って記事を削除することがほとんどです。
ただし、申し立ての際には権利侵害の証拠を収集し、提出する必要があり、個人で行うことは容易ではありません。そのため、手続きを適切に進めるためには、弁護士のサポートが必要です。
まとめ】ネットニュースの記事削除は状況に合わせた対応が大切
ネットニュースに個人情報が掲載されてしまった場合、その情報が広く拡散される可能性があります。これにより、個人や企業にさまざまな悪影響が及ぶことがあるでしょう。例えば、プライバシーの侵害や風評被害を受けて、信用や評判にも影響を及ぼす恐れがあります。
ネット上の情報は一度公開されると、拡散が早く、削除することが難しくなりますので、早急に対処することが重要です。
風評被害ラボでは、ネット上でのお悩みについてご相談を随時受け付けております。
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。