ネットニュースは、テレビや新聞に加えて、現代では重要な情報源のひとつです。インターネットを通じて好きな時間や場所でニュースを受け取ることができるため、多くの人々に利用されています。
しかし、ネットニュースには便利さと共にデメリットも存在します。
その中で特に注目されるのは、一度掲載された情報がネット上に半永久的に残るという点です。これは、個人情報や誤った情報が拡散されるというリスクを含みます。特に、個人のプライバシーや評判に関わる情報がネット上に残り続けることは、深刻な問題となり得るでしょう。
本記事では、個人の権利を侵害するようなネガティブな内容の記事がインターネット上にあった場合に、その情報を削除できるのかなどについて解説いたします。
ネットニュースサイトとは
ネットニュースとは、インターネットを通じて政治、社会、エンターテインメント、スポーツなど、日々の様々なニュースを配信するメディアのことを指します。
インターネットの普及により、情報はリアルタイムかつグローバルに伝播し、ネットニュースはこれらの特性を活かして、迅速かつ幅広い情報提供を可能としています。
たとえば、Yahoo!ニュースやGoogleニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタルなどは、ネットニュースの代表的なサイトです。
これらのニュースサイトの中には、会員登録が必要なものや、有料コンテンツが含まれるものもあります。さらに、ニュースサイトと連動したアプリもあったりと、それぞれが独自の特徴やサービスを提供しています。
ネットニュースの信憑性
近年、ネット上で誤った情報や意図的な虚偽情報が広まることが増え、ネットニュースの信憑性に疑問を持つ人が増えています。
ネットニュースの信憑性は、情報源や配信元によって異なります。信頼性の高い報道機関やメディアが提供するニュースサイトは、通常、事実確認を行い、信頼性のある情報を提供することを目指しています。
一方で、個人や情報源が不明確な、または信頼性が低い情報を提供するサイトも存在します。
ネットニュースの信憑性を確認するには、複数の信頼性の高い情報源を参照し、情報を自分で検証することが大切です。
ネットニュースは拡散されやすい
一つの記事がネット上に掲載されると、それが複数のメディアでコピー＆ペーストされ、同じニュースが幾度も転載されることがよくあります。その結果、その情報は長期間にわたってネット上に残り続けることになります。
このような転載は、そのニュースが多くの人の目に触れやすくなるというメリットがありますが、一方で、そのニュースが個人の実名や逮捕歴などのプライバシーに関わる情報を含んでいる場合、転載による影響は深刻です。
特に、過去の過ちを乗り越えて社会復帰した人にとっては、過去の出来事が再び取り上げられることで、生活や社会での立場に影響を及ぼす可能性があります。
ネットニュースの記事は削除できる？
個人の名誉を傷つけたり、侮辱したり、肖像権やプライバシーを侵害する内容の記事がニュースサイトに掲載された場合、当事者である本人、または本人から依頼を受けた弁護士は、ニュースサイトの運営者に削除を依頼することができます。（弁護士ではない第三者（業者など）が報酬を得て、本人の代わりに削除依頼することは弁護士法に違反します。）
ただし、個人が単独で削除依頼を行っても、対応してもらえる可能性は低いです。記事の削除に関する問題に迅速に対処するためにも、弁護士に相談をすることをおすすめします。
個人ブログに転載された場合は削除できる？
個人のブログにニュース記事が転載されてしまった場合、まずはブログの管理者に直接連絡し、該当記事の削除を依頼しましょう。
ブログの管理者は記事の投稿や編集を自由に行うことができるため、削除依頼を行うことで迅速に問題解決が可能です。しかしながら、この方法は管理者の判断に委ねられるため、削除依頼が受け入れられない場合が多いでしょう。
また、ブログ管理者が悪意を持って投稿している場合、削除依頼の文面を晒すなどの行為をする可能性もあり、さらなる問題を招くかもしれません。そのため、削除依頼自体がリスクとなることがありますので、慎重に対処する必要があります。
ブログの管理者に連絡がとれない場合
ブログの管理者に連絡が取れない場合や管理者が削除に応じない場合は、ブログの運営会社に直接削除の依頼を行う方法があります。
通常、ブログの運営会社は利用規約を設けており、それに違反している場合は削除依頼に応じてくれることが多いです。削除依頼の方法は各運営会社によって異なりますので、利用規約を確認してから手続きを進めましょう。
また、運営会社によっては、一般社団法人テレコムサービス協会が定めるガイドラインに準ずる削除依頼しか受け付けていないことがあります。例えば、ニュース記事の転載による権利侵害の場合、ガイドラインに基づいてブログの運営会社に送信防止措置依頼通知をすることで、削除される可能性があります。
権利侵害を受けた個人や弁護士が削除依頼を行っても対応してもらえない場合は、民事保全法第23条第2項に基づき、裁判所に投稿記事の削除仮処分命令を申し立てることができます。
この申し立てにより、削除命令が下されるまで1〜2か月程度かかる場合がありますが、その効果は大きいでしょう。裁判所からの仮処分命令を受けたブログの管理者は、その命令に従って記事を削除することがほとんどです。
ただし、申し立ての際には権利侵害の証拠を収集し、提出する必要があり、個人で行うことは容易ではありません。そのため、手続きを適切に進めるためには、弁護士のサポートが必要です。
まとめ
ネットニュースに個人情報が掲載されてしまった場合、その情報が広く拡散される可能性があります。これにより、個人や企業にさまざまな悪影響が及ぶことがあるでしょう。例えば、プライバシーの侵害や風評被害を受けて、信用や評判にも影響を及ぼす恐れがあります。
ネット上の情報は一度公開されると、拡散が早く、削除することが難しくなりますので、早急に対処することが重要です。
風評被害ラボでは、ネット上でのお悩みについてご相談を随時受け付けております。
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。