近年、様々なメディアでよく耳にするようになった「デジタルタトゥー」という言葉ですが、みなんさんは、その危険性について、どのくらい理解しているでしょうか？
SNSはとても身近で便利なコミュニケーション手段と言えますが、投稿した情報が将来の自分や他人を脅かす「デジタルタトゥー」として残り続ける可能性があります。
また、デジタルタトゥーは、個人にかぎった話ではありません。
企業においてもデジタルタトゥーが残る可能性があります。多くの人々の拡散によって企業側が炎上トラブルに晒される機会も多くなっているのです。
そこで本記事では、デジタルタトゥーが企業活動に与える影響や、デジタルタトゥーの対処法について解説いたします。
デジタルタトゥーとは
デジタルタトゥーという言葉は、『digital（デジタル）』と『tatoo（入れ墨、タトゥー）』を組み合わせた造語です。
インターネット上で公開された動画や画像、発言が半永久的に残ることを、完全に消すことができない入れ墨にたとえて「デジタルタトゥー」と呼ぶようになりました。
情報が一度公開されると、初めは影響がなかったとしても、突然炎上する可能性があります。
そして、その情報がインターネット上に永続的に残ることで、本人だけでなく周囲の人々の生活にも大きなリスクをもたらすことになります。
デジタルタトゥーはいつまで残る？
一度インターネット上に情報を公開すると、それを簡単に消すことはできません。
デジタルデータは単純にインターネット上に存在するだけではなく、個人のスマートフォンやパソコンなど、さまざまな場所に存在しています。
SNSアカウントを削除することで元のデータは消せても、それが他の人によって拡散されたり、スクリーンショットされたりすると、完全に消すことは困難です。
デジタルタトゥーの種類
デジタルタトゥーと呼ばれるものは様々です。
個人情報
多くの人々がブログやSNS上で、本名や生年月日、職業などの個人情報を公開しているかもしれませんが、これらの情報もデジタルタトゥーとなり得ます。
個人情報が簡単に検索されることで、居場所が特定され、ストーカー被害やいたずらなどの嫌がらせをされるケースもあるでしょう。
企業が宣伝の一環で、従業員の情報をウェブサイトなどに掲載する場合も、個人情報の漏洩問題に発展しないよう注意が必要です。従業員に対して意図を明確に説明し、承諾を得た上で情報を公開しましょう。
誹謗中傷・デマ
ネット掲示板やSNS上での誹謗中傷やデマの書き込みは非常に多いです。
根も葉もない噂や憶測であっても、評判を落とすような情報が広まれば、企業の信用の失墜にもつながりかねません。
さらに、削除の依頼をしても応じてもらえない場合や、削除されたとしてもすぐに再投稿されるなど、デジタルタトゥー化してしまうことがほとんどです。情報が一度拡散してしまうと、削除を求めるのに膨大な時間や費用がかかる可能性があります。
リベンジポルノ
リベンジポルノとは、復讐の一環として、元交際相手や元配偶者によって性的なプライベート写真や動画がインターネット上に公開される行為を指します。
具体的な被害としては、勝手に撮影される、「拡散する」と脅される、勝手に拡散されるなどです。リベンジポルノは、海外サイトへも拡散しやすく、デジタルタトゥーとして残りやすい傾向にあります。
また、リベンジポルノは個人の問題として捉えられがちですが、企業にとって決して関係のないことではありません。従業員にデジタルタトゥーがあった場合、それが企業のイメージや取引先にネガティブな印象を与え、企業のブランドイメージの低下や業績の悪化につながる可能性があります。
悪ふざけ・いたずら（バイトテロなど）
いたずらや悪ふざけのつもりで投稿された動画や写真が拡散され炎上し、デジタルタトゥーとして永続的に残ってしまうケースが増えています。本人は単なるいたずらと思っていても、インターネット上に一度公開されると、取り返しのつかない状況になってしまいかねません。
最近では、「バイトテロ」に限らず、消費者が小売店や飲食店での迷惑行為や非常識な行動を撮影し、それがSNS上で広まって炎上するという事象が頻繁に起こっています。
こういった悪ふざけが原因で、企業の信頼を損ない、時には株価の低下や店舗の閉鎖・破産などの深刻な影響をもたらすことがあります。また、風評被害による売上の減少などのリスクも…。
過去の犯罪・逮捕歴・不祥事
インターネット上でニュースをチェックする人々の数は増えており、犯罪や不祥事に関する情報も頻繁にニュースサイトで取り上げられます。個人の名前や写真を使って、逮捕歴や犯罪歴を簡単に検索することができ、その情報はデジタルタトゥーとしてインターネット上で永続的に残ります。
デジタルタトゥーが企業に与えるリスク
では、デジタルタトゥーが残り続けることで、企業にとってどんなリスクがあるのでしょうか。
誹謗中傷が繰り返される
デジタルタトゥーが原因で、誹謗中傷が繰り返される恐れがあります。
解決したようにみえても、デジタルタトゥーが残り続けている限り、いつ再びユーザーがその話題に注目するかは予測できません。
一度は沈静化しても、同様の炎上が他の企業で発生した際に、似たような事例として再び取り上げられ、再炎上する可能性があります。
顧客からのイメージダウン
デジタルタトゥーによって企業に対するネガティブな印象が定着すると、顧客からのイメージダウンにつながりかねません。
例えば、バイトテロによって炎上し、それがデジタルタトゥーとして永続的に残ると、「この企業は従業員の教育が不十分なのではないか」「問題のある従業員がまだ働いているかもしれない…」といった誤解を生む可能性があります。
マイナスイメージによって売上の減少につながりやすいです。
そして、一度広まってしまった悪いイメージを払拭するのは困難であり、信用を回復するには多くの手間と時間が必要となるでしょう。
株主や取引先、銀行からの信頼をなくす
デジタルタトゥーが株主や取引先、金融機関の目に触れると、企業への信頼が損なわれる場合もあります。
問題を引き起こす可能性のある企業との取引を行うと、炎上に巻き込まれるリスクや、融資の回収ができなくる可能性があると思われても仕方がありません。
採用がうまくいかない
デジタルタトゥーが原因で、求職者に悪いイメージを持たれ、応募を辞退されるなど、採用活動に悪影響を及ぼすリスクがあります。
ほとんどの人は、就職活動を行う前に、インターネット上で企業の評判を調査するものです。誰だって信頼できる企業で働きたいと思っていますし、応募する前にトラブルのない企業かどうかを調べておくのは当然のことと言えます。
応募者が集まらなくなってしまうと、企業は安定的な成長が困難になり、企業活動の縮小などの二次的な被害を受ける可能性があるでしょう。
デジタルタトゥーの対処法
デジタルタトゥーの対策で最も重要なことは「デジタルタトゥー化させない情報発信」を心がけることです。
万が一、自社に対するデジタルタトゥーが発生してしまった場合は、なるべく問題が拡大する前に対処することが重要となります。完全に消すことは難しいかもしれませんが、迅速に対処することによって被害を最小限に抑えることができるでしょう。
デジタルタトゥーの対処法①サイト管理者や投稿主に削除依頼する
投稿主やサイト管理者に削除を求めましょう。
法人が運営しているサイトの場合は問い合わせフォームを利用し、個人が管理している場合はメールやSNSで連絡を取ると良いでしょう。
ただし、投稿主や管理者によっては、削除依頼しても対応してくれない可能性もあります。
さらに、悪質な相手であった場合は「この企業は、不都合な情報を隠蔽しようとしている」といった評判を拡散されてしまう危険性もあるでしょう。そのため、削除を求める際は、今後の企業活動に悪影響を及ぼす可能性を考慮したうえで、慎重に交渉を進めることが大切です。
デジタルタトゥーの対処法②弁護士に依頼する
デジタルタトゥーの削除依頼の交渉は、本人か弁護士しか行えません。
自社の名誉や信用に深刻な悪影響を及ぼす内容であれば、弁護士に相談することで的確なアドバイスや、法的根拠を示した上での削除依頼、裁判所への仮処分の申し立てなど、法的な手続きを進めることが可能です。
さらに、弁護士を顧問として雇うことで、対応完了後も再度トラブルに遭った場合に迅速な対応を依頼することができます。
デジタルタトゥーの対処法③専門業者に依頼する
誹謗中傷や風評被害の対策を専門とする業者に頼るのもひとつの方法です。
専門業者はそれぞれの状況に合った対策を熟知しています。
当該の記事や投稿の検索順位を下げる対策など、技術的な手法を用いてデジタルタトゥーがユーザーの目に触れないようにすることができます。相談することで、解決に向けた対応をスピーディーに行ってもらえるでしょう。
ただし、注意しなければならないのが、専門業者ではデジタルタトゥーの削除はできないということです！
前述したように、デジタルタトゥーに対する削除依頼は、被害にあった本人と弁護士にしか許されていない行為です。専門の対策業者がこれらを強調している場合、それは「非弁行為」として違法な行為になります。
専門業者に依頼する際は、できることとできないことをしっかりと理解しておきましょう。
まとめ
デジタルタトゥーによる企業活動のリスク、対処法を解説しました。
インターネット上の情報は、タトゥーのように一度公開されれば、データが永続的に残ります。たとえ元データやアカウントを削除したとしても、企業の意図しないところでデジタルタトゥーが複製され、拡散される恐れがあります。
デジタルタトゥーによる被害を拡大させないためには、病気と同じで、問題が深刻化する前に早期に発見し、適切に対処することが大切です。
デジタルタトゥーや風評被害に関することでお困りの方や、実績のある対策会社をお探しでしたら、お気軽に風評被害対策ラボまでお問い合わせください。