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e戸建ての書き込みを削除する3つの重要ポイントと投稿者特定方法

e戸建ての書き込みを削除する重要なポイントと投稿者特定方法

e戸建てに、自社や自社の商品・サービスについて事実と異なる内容や誹謗中傷を書き込まれ、「削除できないだろうか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

e戸建ては、注文住宅や一戸建て住宅について情報交換できるインターネット掲示板です。ハウスメーカーや工務店などの口コミも数多く投稿されているため、内容によっては企業の評判に影響する可能性があります。

ただし、ネガティブな内容だからという理由だけで、すべての投稿を削除できるわけではありません。

この記事では、e戸建ての書き込みを削除する際に知っておきたいポイントや削除依頼の方法、悪質な投稿をした人物を特定するための手続きについて解説します。

e戸建てとは

e戸建てとは、建築会社の口コミ評判、設備や建材に関する質問などを誰でも匿名で投稿することが出来るサイトです。

e戸建ては、ミクル株式会社が運営する一戸建て住宅に関するインターネット掲示板サービスです。ハウスメーカーや工務店の評判をはじめ、間取りや住宅設備、建材など、一戸建ての建築・購入に関するさまざまな情報が投稿されています。

e戸建てでは、これから一戸建て住宅を建築・購入しようと考えている消費者と、すでに住宅を購入して入居した後の消費者とが自由に意見交換することができます。そのため、「あのハウスメーカーの対応はどうですか?」「施工の品質はどうですか?」「値段はどうですか?」といった質問と回答が頻繁にやりとりされています。

e戸建てでは特定のハウスメーカーや工務店の実名を挙げて口コミを募るスレッドが多数存在し、多くの人の意見が集まりやすい環境となっています。また、匿名での投稿が可能なためしばしば悪意あるネガティブな投稿が集まることがあり、そういったケースには運営に削除依頼を出したり、場合によっては投稿者を特定して裁判手続きを取った上で投稿を削除したりといった処置が必要となってきます。

別でミクル株式会社が運家しているマンションコミュニティというサイトの書き込みでお困っている方は「マンションコミュニティの書き込みを削除する3つのコツ」を参考にしてください。

e戸建ての書き込みによる影響

では、e戸建てでもしも悪意ある口コミや誹謗中傷が投稿されてしまった場合、具体的にどういった影響が出て来るのでしょうか。

e戸建ては、これから住宅を購入する人とすでに住宅を購入した人の双方が意見交換することができるサービスです。言うまでもなく、注文住宅や建売住宅は人生の中でも最大の買い物と言っていいほどの高額な買い物です。決して安くない買い物だからこそ、買う前に十分に情報収集し、後悔のないようにしたいと消費者が考えるのは当然のことです。したがってe戸建ては、これから住宅購入を検討しようとしている人々にとっては、先輩購入者の経験談が聞ける貴重なサービスであると言えます。

しかしその一方で、購入者の口コミとして投稿される内容は必ずしもポジティブな内容だけではないことに注意する必要があります。競合他社が口コミを装って他メーカーに対する印象操作を行う可能性もあります。悪意を持って事実を誇張した内容や、事実無根の内容が投稿されてしまった場合、これから住宅購入を検討する人にとって深刻な悪印象を植え付ける原因となります。悪意ある投稿に対しては、削除依頼を出す・投稿者を特定して削除を行うなどの毅然とした対応が必要です。

e戸建ての書き込みを削除するための3つのポイント

削除のポイント1

e戸建てに書き込まれた誹謗中傷の投稿を削除するには、まずは通常の方法で削除依頼を出すことが有効です。削除依頼は、メールや電話などの直接問い合わせではなく削除依頼専用のフォームから送信します。

個別の投稿ごとに削除依頼を出すフォームへのリンクが設けられており、削除が必要な理由などを記載の上、削除依頼を送信できます。また、削除依頼は、書き込みの内容との利害関係の有無に関わらず誰でも行うことが可能です。

削除依頼を送信しても、すべての投稿が削除されるわけではありません。投稿内容や削除を求める理由などをもとに運営側が判断するため、削除依頼を出す際には、どの部分に問題があるのかを具体的に伝えることが大切です。

削除のポイント2

e戸建ての削除依頼は比較的簡単に行うことができますが、注意すべきなのは、削除依頼を送信したからといって必ずしも希望通りに削除が行われるとは限らないという点です。

e戸建ては、「ポジティブな口コミだけでなくネガティブな口コミも住宅購入検討者にとって有益な情報である」という理念のもと運営されているため、送信された全ての削除依頼が承認されるわけではありません。例えば、ある企業をイメージダウンさせてしまうようなネガティブな投稿が行われたとしても、その内容が客観的に見て正当な感想と言えるものであり、かつ住宅購入検討者のために役立つ情報であると運営が判断した場合、削除依頼は却下され、投稿はインターネット上に残り続けてしまいます。依頼の却下を避け、確実に削除を行ってもらうためには、削除依頼の出し方をよく検討する必要があります。

削除のポイント3

e戸建ての投稿のIDやIPアドレスは一般公開されていませんが、運営側では全ての投稿の投稿者のIPアドレスを確認することができます。削除依頼があった場合には、運営はIPアドレスからその投稿者の他の投稿を割り出し、個別の投稿だけでなく統合的に検討を行った上で削除の可否を判断しています。

例えば、複数の投稿に渡って批判のみを執拗に繰り返しているケース、自作自演をしているケース、利害関係者が印象操作を目的として「なりすまし」の投稿を繰り返しているケースなどについては、他の利用者の利便性を著しく損なうため削除を行っています。削除依頼を提出する際には、このような表には見えてこない事情を正確に見極め、運営に対して適切に説明することが求められます。

素人が削除申請すると炎上やリスクがある

企業の方が問題投稿を発見された時、「この投稿は事実無根です」等とスレッド上に書き込んでしまう安易な行為は厳禁です。他の利用者から見ると、あたかも企業側が「隠蔽工作」を行っているように見え、炎上が始まって瞬く間に風評被害が広がってしまいます。穏便に風評被害を避けるためには、問題投稿を発見したら速やかに削除を行うのが最も大切です。

しかしe戸建ては独自の判断基準を設けているため、「我が社にとって都合の悪い内容なので削除して欲しい」等といった単純な理由では削除が認められません。

削除依頼の出し方に不安がある場合は、当社のような誹謗中傷対策のプロにお任せいただければ、投稿の悪質さを的確に見極めることでより効果的な削除依頼を行うことができます。詳しくは気軽に無料見積相談よりお問合せください。

投稿者の特定方法

悪質な投稿によって権利を侵害され、損害賠償請求などのために投稿者を特定する必要がある場合は、発信者情報開示の手続きを検討することになります。

以前は、掲示板の運営者からIPアドレスなどの情報を開示してもらい、その情報をもとにインターネット接続事業者へ氏名や住所の開示を求める方法が一般的でした。
その後、2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行され、「発信者情報開示命令」という新しい裁判手続きが設けられました。現在は、裁判所を通じて発信者情報の開示を求める方法として、この制度を利用することもできます。

また、プロバイダ責任制限法は2025年4月から「情報流通プラットフォーム対処法」に名称が変更されています。
発信者情報の開示が認められるかどうかは、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであるかなど、法律上の要件によって判断されます。投稿者の特定を検討している場合は、インターネット上の誹謗中傷や発信者情報開示に詳しい弁護士へ相談するのも一つの方法です。

e戸建ての悪質な書き込みは内容を確認して適切に対応しよう

e戸建てには、ハウスメーカーや工務店などに関するさまざまな口コミが投稿されています。
ネガティブな口コミも利用者にとって有益な情報になり得るため、企業にとって不都合な内容だからという理由だけで削除されるとは限りません。

一方、事実と異なる情報や誹謗中傷など、権利侵害につながる可能性のある投稿については、削除依頼や発信者情報開示などの対応を検討できる場合があります。

問題のある書き込みを見つけたときは、感情的に反論するのではなく、まず投稿内容やURLなどを記録し、削除を求める根拠を整理することが大切です。
自社だけで判断するのが難しい場合や、投稿者の特定・損害賠償請求まで検討している場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

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